魚沼市内への本社機能等の移転等支援（減税）
基本情報
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新潟県知事の認定を受けた「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」（本社機能等の移転計画）にしたがって、魚沼市内への本社機能等の移転又は拡充を行う企業等の事業者に対し市税（固定資産税）を減免（不均一課税）します。(魚沼市産業拠点強化を促進するための市税の特例に関する条例)
| 実施機関 | 新潟県魚沼市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県魚沼市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月8日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
要件
対象者 本社機能移転に係る事業計画（特定業務施設整備計画）について、事前に新潟県知事の認定を受けた日から2年を経過するまでに、設備を新設又は増設（中古取得を含む。）している者
対象地域 地域再生計画に記載されている地方活力向上地域
対象施設 特定業務施設（本社機能等）
取得価格要件 特別償却設備の取得価格が３，８００万円（中小企業１，９００万円）以上
※減価償却資産・・・建物及びその付属設備、建築物、機械及び装置、車両・運搬具、工具･器具及び備品
減免対象施設
特定業務施設（本社機能）
・事務所（調査･企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門のために使用されるもの
・研究所 ・研修所
※その他の支援事業については、「魚沼市中小企業者向け各種支援制度一覧」のページをご覧ください。
対象費用
減免対象事業
拡充型事業
・地方にある本社機能を拡充し、魚沼市に事務所・研究所・研修所などを整備する事業
・移転型（東京23区からの移転）を除いた、本社機能等の移転。
1年目 1/10、2年目 1/3、3年目 2/3 （軽減税率）
移転型事業（東京一極集中の是正・地方移転の促進）
・東京23区にある本社機能を地方に移転し、本社機能を有する施設を整備する事業
1年目 1/10、2年目 1/4、3年目 2/4（軽減税率）
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