魚沼市新規起業等にぎわい創出支援事業補助金
金額 60 万 円
基本情報
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(1) 事業所を設置し、創業する方の事業開始、(2) 異業種参入の事業開始に要する経費、(3)第二創業の事業開始に要する経費、(4) 創業後3年未満の事業者が行う広告宣伝による販路開拓に要する費用の一部を助成します。
| 実施機関 | 新潟県魚沼市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県魚沼市 |
| 上限金額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 企業,個人 |
| 対象業種 | 製造業,情報通信業,サービス業,物流・運輸業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,医療･福祉,宿泊･旅館業,その他 |
詳細情報
対象者
要件
・中小企業者又は個人であること。
・店舗の営業時間は、午前10時から午後6時までが含まれていること。
・既存の店舗から空き店舗へ移転したことにより、移転前の店舗が空き店舗とならないこととし、賃貸借期間の開始日から1か月以内に申請すること。
・市税等を滞納していないこと。
・空き店舗とは、都市計画法に基づく都市計画区域内の商業地域及び近隣商業地域内に立地する空き店舗であること。
※ 空き店舗の定義
過去に事業の用に供していた実績があり、事業の廃止や縮小等に伴い直接事業の用に供しなくなってから３か月を経過しても入居者の決まらない店舗で、建物の１階に位置し、かつ、入口（店舗入口の前面に駐車場を有する場合は、当該駐車場の入口を含む。）が道路又は歩道に接しており、事業の用に供することができるものをいう。）
・(1) 新規創業を行う場合は、税務署への開業届が未提出の個人又は法人とする。また、年度末までに新規起業を行うこと。
・(1) 新規創業の申請に当たっては、予め商工会経営指導員から事業計画の内容の確認を受けていただく必要があります。
・市の企画する創業支援事業（「創業塾（相談会を含む。）」※1又は「創業 個別相談会」※2のいずれか）を受講し、創業に向けた事業計画書の内容が十分練られていると判断される方を対象とします。
対象業種
詳しくは、お問合せください。
鉱業、砕石業、砂利採取業
建設業
製造業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業の一部
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業の一部
教育業、学習支援業
医療業、福祉業
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
※ 風俗営業、性風俗営業、宗教活動、政治活動、公序良俗に反する事業のほか不適当と判断する事業は対象となりません。
※ フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業の場合は対象となりません。
対象費用
(1) 新規創業
・補助対象経費
事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、賃借料、広告宣伝費など
・補助率等
2分の1以内の額とし、30万円を上限とします。ただし、空き店舗で、又はＵＩＪターン者が新規創業する場合は、60万円を上限とします。
(2) 異業種参入
・補助対象経費
事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、賃借料、広告宣伝費など
・補助率等
2分の1以内の額とし、30万円を上限とします。
(3) 第二創業
・補助対象経費
事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、賃借料、広告宣伝費など
・補助率等
2分の1以内の額とし、50万円を上限とします。
(4) 創業後3年未満の事業者が行う広告宣伝による販路開拓
・補助対象経費
広告宣伝費
・補助率等
3分の1以内(上限30,000円)
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