デジタル化技術開発支援事業

対象者

補助対象となる事業
　補助対象者が実施する、デジタル技術ならびに
　デジタル技術を搭載した製品の開発事業を対象とします。
　ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、
　当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている
　または受ける予定の場合、交付の対象となりません。

補助対象者
応募できる者は、上記「１　補助対象となる事業」を
主体となって実施する者で、次の（１）、（２）のいずれかのものとします。
企業規模や業種による要件はありません。

（１）次の1)～3)のいずれかに該当する企業（単独申請）
　1)石川県内に本社のある企業
　2)石川県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業
　（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
　3)石川県内に開発部門を有する企業
　（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、
　　かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）

（２）上記（１）に規定の企業を代表者（コア企業）とする、
　　県内外の企業または大学等による２者以上の連携体。
　　なお、連携体メンバーは、補助対象事業の実施に関して、
　　役割分担が明確かつその内容について合意済であること。

【申請主体について】
　本事業は、申請企業自身が主体的に研究開発等を行い、
　次世代産業の創造に資する事業を支援するものですので、
　申請企業は事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。
　申請企業に主体性が見られない場合は、
　記載内容に関わらず採択の対象とならないことがあるのでご注意ください。

【補助金の交付先について】
　石川県産業創出支援機構からは、
　申請企業（連携体で実施する場合は、コア企業）に対して補助金を交付します。
　他の連携体企業等は、コア企業が「連携体共同開発費」として
　計上した経費の中から委託費等として補助金を受領することとなります。

対象費用

補助率・補助限度額
（a）と（b）において、補助対象事業となる事業内容については違いはありません。
（a）デジタル技術・システム研究開発加速支援事業（略称：加速型）
　補助率　　　　　補助対象経費の３分の２以内
　補助限度額　　　１０，０００千円
（b）デジタル技術開発支援事業（略称：通常型）
　補助率　　　　　補助対象経費の ３分の２以内
　補助限度額　　　２０，０００千円

補助対象経費
（１）補助対象経費
　　　直接人件費、連携体間旅費、機械装置費、材料・消耗品費、
　　　外注加工、評価分析費、技術指導費、認証取得費、連携体共同開発費、その他の経費
（２）補助対象経費に関する注意事項
・（１）の項目に該当する支出の場合でも補助対象経費とし
　　　　て認められない場合がありますので、事前にご相談ください。
・実績報告時には、関連URL記載の表に示す証拠書類を求めます。
　なお、連携体に対しても、「コア企業」と同等の証拠書類の提出を求めます。