物価高騰対応重点支援給付金
金額 10 万 円
基本情報
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国の方針に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯を支援するため、令和５年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に対し、以下のとおり物価高騰対応重点支援給付金を支給します。
| 実施機関 | 石川県能登町 |
|---|---|
| 都道府県 | 石川県 |
| 対象地域 | 石川県能登町 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年4月11日(木)〜6月28日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
基準日（令和５年１２月１日）において、能登町の住民基本台帳に記録されている世帯で、次のいずれかに該当する世帯の世帯主
（１）令和５年度住民税非課税世帯
令和５年度住民税非課税世帯として、物価高騰対応低所得世帯臨時支援給付金（１世帯あたり７万円）を受給した世帯で、※同一世帯に１８歳以下の児童がいる世帯。
※こども加算のみの給付となります。
（２）令和５年度住民税均等割のみ課税世帯
世帯の全員が令和５年度の住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯のうち、少なくとも１人は住民税均等割のみ課税に該当する世帯。※同一世帯に１８歳以下の児童がいる世帯にはこども加算を追加給付。
※こども加算給付について
・平成１７年４月２日〜令和６年４月１日までに生まれた児童
（単身で寮に入っているなど、別居していおるが生計が同一の児童も含む）
ただし、住民税均等割が課税されている者の被扶養者である世帯、すでに他自治体で本給付金の支給を受けた世帯を除きます。
対象費用
（１）令和５年度住民税非課税世帯
【こども加算給付】対象児童１人あたり５万円
（２）令和５年度住民税均等割のみ課税世帯
【給付金】１世帯あたり１０万円
【こども加算給付】対象児童１人あたり５万円
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