木造住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助
金額 11 万 円
基本情報
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昭和56年5月以前に着工された木造住宅は
耐震性能が不足しているおそれがあります。
熊本地震では多くの方が犠牲となりました。
主な原因は、家屋・家具の倒壊です。
大きな被害を受けた住宅のほとんどが、
昭和56年5月以前に建てられた「旧耐震基準」による木造住宅です。
宇佐市では、大地震時における建物の安全性を向上させるため、
木造住宅の耐震化の支援を行っています。
安全のために耐震診断を受け、耐震改修をしましょう。
| 実施機関 | 大分県宇佐市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大分県 |
| 対象地域 | 大分県宇佐市 |
| 上限金額 | 11万円 |
| 公募期間 | 2022年5月9日(月)〜6月10日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助の条件
○耐震診断
1.昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
（店舗などの用途を兼ねるもの
（店舗などの用途に供する部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。）を含む。）
2.構造が次に掲げる工法以外の住宅
ア 丸太組工法
イ 型式適合認定住宅
3.地上階数が2以下の住宅
4.大分県建築物総合防災推進協議会に登録されている
受講登録者が現地調査を行った上で、日本建築防災協会が定める、
「一般診断法または精密診断法」により耐震診断するもの。
○耐震改修工事の〈共通補助条件〉
1.昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
（店舗などの用途を兼ねるもの
（店舗等の用途に供する部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。）を含む。）
2.構造が次に掲げる工法以外の住宅
ア 丸太組工法
イ 型式適合認定住宅
3.地上階数が2以下の住宅
・耐震補強設計とは・・・大分県建築物総合防災推進協議会に登録されている
受講登録者が行う耐震補強計画で、その耐震性能を日本建築防災協会が定める、
「精密診断法」により確認したもの。
すでに「一般診断法」により耐震診断や耐震補強設計を終えている物件で、
耐震改修の補助申請を行う場合は、建物区分により再度「精密診断法」で
診断・補強設計を行う必要があります。詳しくはお問い合わせください。
〇全体耐震改修工事の補助条件
耐震診断の結果、評点が1．0未満のものを
1．0以上とするための耐震補強設計に基づき行う工事。
ただし、原則として増築に係る工事を除く。
〇段階的耐震改修工事の補助条件
耐震診断の結果、1階部分の上部構造評点が0．7未満であるものを、
次のいずれかの基準を満たすための耐震補強設計に基づき行う工事
・階別型 第1段階で2階建て住宅の1階部分の上部構造評点を1．0以上とする工事
・評点型 第1段階で住宅全体の上部構造評点を0．7以上1．0未満とする工事
〇耐震シェルター改修工事の補助条件
耐震診断の結果、1階部分の上部構造評点が0．7未満であるものについて、
1階の1室の内部に強固な室（面積4．0平方メートル以上）を設けるための工事で、
一般社団法人大分県建築士事務所協会が運営する
木造住宅耐震改修工法技術評価委員会の認定を受けたもの。
対象費用
補助金額
○耐震診断
建物の規模や平面の形状、建築当時の図面
（平面図および筋交い位置図）の有無により、
補助金額が下記のとおり決定します。
1.平屋建て住宅で床面積の合計が100平方メートル未満であるもの
（平面形状に凹凸がない場合に限る。）
（一般診断法または精密診断法による。）補助金の額：75,000円
2.床面積の合計が100平方メートル未満である場合で、区分1に該当する以外のもの
（精密診断法による診断に限る。）補助金の額：90,000円
3.床面積の合計が100平方メートル以上であるもので 、建築当時の図面がある場合
（精密診断法による診断に限る。）補助金の額：95,000円
4.床面積の合計が100平方メートル以上であるもので 、建築当時の図面がない場合
（精密診断法による診断に限る。）補助金の額：110,000円
募集戸数
8戸程度 （予算の範囲内で募集し、募集戸数を超える場合は抽選により受付けます）
○耐震改修
（全体耐震改修工事）の補助金額
耐震改修費用（消費税額を含む）の3分の2
補助限度額80万円
ただし、次のいずれかに該当する住宅の改修工事をする場合は、
補助限度額100万円
・床面積の合計が180平方メートル以上である住宅
・昭和34年12月末日までに建築された住宅
・精密診断法による耐震診断の結果、
各階の上部構造評点が0．4未満と判断された住宅
〇（段階的耐震改修工事）の補助金額
耐震改修費用（消費税額を含む）の3分の2
補助限度額60万円
〇（耐震シェルター改修工事）の補助金額
耐震改修費用（消費税額を含む）の3分の2
補助限度額30万円
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