がけ地近接等危険住宅を除却・移転する費用の一部を補助

対象者

補助対象
次の（1）から（3）のいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅（注1）、
又は（1）から（5）までのいずれかに該当する区域に存する住宅のうち、
建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活の支障が生じ、
地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行ったもの。
ただし、避難勧告及び避難指示については、
当該勧告又は指示が公示された日から六月を経過している住宅に限る。

（1）土砂災害特別警戒区域
（2）災害危険区域
（3）がけ条例適用区域
（4）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する
　　法律第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、
　　（1）に掲げる区域に指定される見込みのある区域
（5）事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域
　　注1）既存不適格住宅：建築時には適法に建てられた住宅であって、
　　その後、法改正や都市計画変更等によって現行法に対して不適格な部分が生じた住宅をいう

詳しい区域についてはご相談ください

対象費用

〇危険住宅除却等
補助金の額：1戸あたり97万5千円を限度とする
補助対象経費：所有者等が行う危険住宅の除却等に要する費用

〇代替住宅建設等
補助金の額：1戸あたり421万円（建物325万円、土地96万円）を限度とする
補助対象経費　
所有者が代替住宅の建設又は購入若しくは既存住宅取得後の改修
（土地取得含む）をするために要する資金を金融機関その他の機関から
借入れた場合において、当該借入金の利子に相当する額の費用
（年利率8.5％を限度額とする。）