募集終了締切： 2022年06月30日(木)

生活困窮者自立支援制度（自立相談支援事業・住居確保給付金・子どもの学習支援事業）

上限
金額 6 万 7,000 円

基本情報

生活の困りごとや不安をぜひご相談ください。相談内容に応じて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

次の要件全てに該当する人
1.離職、廃業又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。

2.申請日において、離職、廃業の日から2年以内である。又は個人の都合によらず、やむを得ない休業等によって収入が減少し、就労の状況が離職、廃業したと同程度の状況にある。

3.離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。また、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚し、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。

4.申請日の属する月の、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が一定の金額以下である（収入には、定期的な公的給付を含む）。

5.申請日において、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が一定の金額以下である。

6.公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

7.国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

8.申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

※令和3年6月1日以降に支給申請をした方については、新型コロナウイルス感染症対応の特例として、職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。　

　この特例は、令和4年6月30日まで延長されました。

支給額
賃貸住宅の家賃額で、下記が上限額となります。

単身世帯 43,000円、2人世帯 52,000円、3人から5人世帯 56,000円、6人世帯 60,000円、7人以上の世帯 67,000円

支給期間
原則3カ月。一定の条件の下、最大9カ月受給可能。

※再支給：以前に住居確保給付金の受給が終了した方でも、3か月を限度に再受給することが可能となりました（受給要件あり）。

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。