島根県みどりの食料システム戦略緊急対策事業

対象者

協議会、市町村、民間団体等（詳細は交付要綱別表を参照）

対象費用

市町村主導の下、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の消費者を巻き込んで推進するモデル地区を創出することを目的とし、このために地域における有機農業の取組方針や生産、加工、流通及び消費の拡大に資する事項を定める計画（以下「有機農業実施計画」という。）の策定及びその実現に向けた取組の支援を行うとともに、輸出などを視野に有機農業の拡大を加速化させる取組への支援を行う。

（ア）有機農業実施計画の策定
（イ）有機農業実施計画の実現に向けた取組の実践
（ウ）飛躍的な拡大産地の創出

２）有機転換推進事業
有機農業の取組面積の拡大に向けて、化学的に合成された肥料や農薬を使用する慣行農業から国際水準の有機農業への転換を行う農業者や有機農業に取り組もうとする新規就農者が、経営の安定化を図りつつ、持続的に有機農業を行うための取組を後押しするために必要な経費を支援するものとする。

（ア）転換支援事業
（イ）転換支援円滑化事業

３）グリーンな栽培体系への転換サポート
化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた「グリーンな栽培体系」への転換を図るため、以下の内容を支援することとする。

（ア）グリーンな栽培体系の検討
（イ）グリーンな栽培体系への転換に向けたスマート農業機械等の導入
（ウ）消費者理解の醸成

４）ＳＤＧｓ対応型施設園芸確立
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向け抜本的な環境負荷軽減と収益性向上を両立した施設園芸のモデル産地を育成することを目的とし、次に掲げる取組を行うことができるものとする。

（ア）ＳＤＧｓ対応型産地づくりに向けた検討会の開催
（イ）マニュアル作成・情報発信
（ウ）環境影響評価の実施
（エ）新技術による栽培実証
（オ）省エネ機器設備・資材等による加温体系実証

５）バイオマス地産地消の推進
家畜排せつ物、食品廃棄物等のバイオマスの活用は、農山漁村の活性化や農林漁業者の所得向上に貢献するとともに、みどりの食料システム戦略においても、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて重要な取組である。このような中、エネルギーの調達における環境負荷低減を推進するため、メタン発酵後の副産物であるバイオ液肥の地域内利用に向けたバイオ液肥散布車の導入やバイオ液肥等の散布実証のための取組を支援する。

（ア）バイオ液肥散布車の導入
（イ）メタン発酵バイオ液肥等の利用促進

６）バイオマス地産地消施設整備
家畜排せつ物、食品廃棄物等のバイオマスの活用は、農山漁村の活性化や農林漁業者の所得向上に貢献するとともに、みどりの食料システム戦略においても、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて重要な取組である。このような中、エネルギーの調達における環境負荷低減を推進するため、家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電に留まることなく、熱利用、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地消の実現に向けた施設整備に対して支援する。

（ア）バイオマスを活用した農業生産基盤強化対策（生産基盤強化モデル）
（イ）地域資源循環の高度化（地域一体モデル）
（ウ）バイオマス新技術活用モデルの構築（スマート技術モデル）

７）環境負荷低減の取組を支える基盤強化対策
国内の未利用資源である家畜排せつ物や下水汚泥資源、食品残さ等化学肥料の代替となる生産資材（化学肥料と一部混合した肥料を含む。）や燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物等の環境負荷の低減に資する資材の計画的な生産の拡大及び広域的な流通の促進並びに有機農産物又は特別栽培農産物等の農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物の需要拡大・流通の合理化等の取組を推進するため、環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第40条第３項に規定する認定基盤確立事業実施計画に従って行われる基盤確立事業（資材の生産・販売及び流通の合理化の取組を実施する事業に限る。）に必要となる機械・施設の整備等を支援するものである。

（ア）整備事業（ハード）
（イ）推進事業（ソフト）