松江市事業復活支援金

対象者

主な給付要件
１．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
以下のいずれかの影響を受けて売上減少している方が対象です。
　1.国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
　2.国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時営業やイベント等の延期・中止
　3.消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
　4.海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
　5.コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少
　6.顧客・取引先が1から5又は7から9のいずれかの影響を受けたこと
　7.コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
　8.国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
　9.国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請

２．中小企業庁が実施する事業復活支援金の対象とならない事業者
　売上高の減少率が30％以上となる等、国の事業復活支援金の給付要件を満たす方は、松江市の支援金は受給できません。

３．売上高が20％以上30％未満減少した事業者
　令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、
　・平成30年11月から平成31年3月
　・令和元年11月から令和2年3月
　・令和2年11月から令和3年3月
　の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して、20％以上30％未満減少した事業者

その他、詳しい給付要件は、申請要領をご確認ください。

対象費用

給付額
基準期間※1の売上高−対象月※2の売上高×5
※1基準期間（下記のいずれかの期間）
　平成30年11月から平成31年3月
　令和元年11月から令和2年3月
　令和2年11月から令和3年3月

※2対象月
新型コロナウイルス感染症影響を受けて、自らの事業判断によらず、基準月と比較して、事業収入等が20％以上30％未満減少した令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月

給付上限額
中小法人等の場合
　法人事業収入減少率が20％以上30％未満の場合
　　・年間法人事業収入が1億円以下の場合：20万円
　　・年間法人事業収入が1億円超5億円以下の場合：30万円
　　・年間法人事業収入が5億円超の場合：50万円
　個人事業者等の場合
　　・個人事業収入減少率又は業務委託契約等収入減少率が20％以上30％未満の場合：10万円
※事業収入等の減少率が30％以上になる場合は、国の制度（事業復活支援金）をご活用ください。