生活困窮者自立支援制度【住居確保給付金】

上限
金額
14 3,700

生活に困窮している人に対し、生活保護に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことにより、複合的な問題の解決を目指し、自立の促進を図るための制度です。

自立相談支援について
みどり市生活困窮者自立相談支援機関(社会福祉課内)の相談支援員が相談を受けて、どのような支援が必要であるかを一緒に考え、寄り添いながら他の専門機関と連携しながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金について
住居確保給付金は、離職等により経済的に困窮し住居を失った人、またはそのおそれのある人に対して、一定の期間、家賃相当額を支給するとともに自立相談支援機関による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保を支援する制度です。

実施機関 群馬県みどり市
都道府県 群馬県
対象地域 群馬県みどり市
上限金額 14万3700円
公募期間 2024年1月5日(金)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

住居確保給付金
申請時に次の1~8のいずれにも該当する人が対象となります。
1. 離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失した人または住居喪失のおそれのある人。

2. 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること。(ただし、疾病、負傷、育児その他やむを得ない事情により引き続き30日以上求職活動を行うことができなかった場合は、その日数を加えた期間とし、その期間が4年を超えるときは4年とする。)または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の帰すべき理由、都合によらいないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。

3. 離職等の日においてその属する世帯の生計を主として維持し、申請日の属する月においてもその属する世帯の生計を主としてい維持していること。

4. 申請日の属する月の世帯収入が基準額以下であること。
5. 申請日における、世帯の金融資産(預貯金、現金)の合計額が基準額以下であること。
6. 公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動等を行うこと。
7. 自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていないこと。
8. 世帯全員が暴力団員でないこと。

対象費用

・30,700円(単身世帯)
・37,000円(2人世帯)
・39,900円(3~5人世帯)
・43,000円(6人世帯)
・47,900円(7人以上世帯)

支給期間
3カ月(一定の条件により3カ月の延長及び再延長が可能)

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