南魚沼市新卒者雇用促進事業補助金
金額 30 万 円
基本情報
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新卒者の就職の促進と市内の事業者の人材確保を図るため、新卒者を正規雇用した事業者に対し、予算の範囲内で南魚沼市新卒者雇用促進事業補助金（以下「補助金」という）を交付します。
| 実施機関 | 新潟県南魚沼市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県南魚沼市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象事業者（以下のいずれにも該当）
市内に事務所、店舗、工場等を有し、現に事業を営み、以下のいずれにも該当する事業者
1.雇用保険法の適用を受けていること。
2.正規雇用した新卒者を1年以上雇用することができること。
3.市税を滞納していないこと。
4.正規雇用の日の前日から起算して6か月前の日から交付の申請をした日までの間に、雇用する常用労働者を事業主の都合により解雇（勧奨退職を含む。）していないこと。
ただし、天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となって解雇した場合または常用労働者の責めに帰すべき理由で解雇した場合を除く。
5.南魚沼市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団または同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
6.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業に該当するものおよびこれに類する業種でないこと。
7.清算手続、破産手続、更生手続、承認援助手続または特別清算に関する手続が開始されていないこと。
8.国および地方公共団体の出資等により事業を営むものおよび公共的団体でないこと。
9.その他市長が適当でないと認める事業者でないこと。
対象費用
補助金の額
令和4年2月2日以降、新卒者を正規雇用した場合、1人につき30万円（1事業者3人を限度）
注意:雇用後2か月以内に申請が必要です。令和4年2月2日に雇用した場合は、令和4年4月1日に手続きしてください。
新潟県の地域別補助金・助成金情報
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