介護事業所ネットワーク化推進事業等補助金

対象者

対象事業
ア ネットワーク化事業
対象事業は、小規模事業所を含む複数の事業所が参画する以下の事業とする。なお、同一法人内のみの事業所による事業を除く。

(ｱ) 介護従事者等の職員確保のための共同求人活動・求人説明会

(ｲ) 人材育成のための合同研修・人事交流

(ｳ) 介護職のイメージアップのための広報

(ｴ) 離職防止のための悩みを共有する場所づくり、職場環境改善の取組

(ｵ) その他介護人材の確保のため適当と認められる事業

イ 大規模ネットワーク化事業
本事業においては、地域の実情に応じて、下記に掲げるような取組を行うものとする。ただし、(ｱ)に掲げる取組については、必ず行わなければならない。

(ｱ) 法人間プラットフォームの設置
実施主体に、複数の小規模法人等が参画する「法人間連携プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」という。）を設置し、プラットフォームに参画する法人（以下「参画法人」という。）の間で、地域課題に関する討議を行うとともに、以下(ｲ)から(ｴ)に掲げる取組内容の企画、当該取組に係る実施方法の検討、取組状況の検証等を行うものとする。
なお、プラットフォームの対象地域については、必ずしも都道府県等の全域を対象としなければならないものではなく、実施主体において定める地域を対象とすることも差し支えない。
またここでいう小規模法人とは、１の法人において１の施設又は事業所のみを運営しているような法人を指すものであり、プラットフォームには、可能な限りこうした法人を参画させなければならないものとするが、本事業を効果的に進めていく上で必要と認められる場合には、これに該当しない法人を参画させることも差し支えない。
このほか、参画法人については、概ね10法人程度以上とすることを基本とするとともに、社会福祉法人に限らず、営利法人や公益法人などの法人の種別や法人格の有無は問わないものであるほか、本事業を効果的に進めていく上で必要と認められる場合には、介護福祉士養成施設等の人材養成機関や保険医療機関など、福祉サービス事業者以外の者を参画させることも差し支えない。

(ｲ) 複数法人の連携による地域貢献のための協働事業の立ち上げ
参画法人が保有する資産及び人員・設備を活用しつつ、それぞれの法人の強みを活かしながら、イ(ｱ)において共有された地域課題の解決を図るため、次に掲げるような地域貢献のための取組を立ち上げ、試行する。
a 様々なニーズに対応した分野横断的かつ包括的なワンストップ相談支援拠点の設置
b 現時点では自立している単身高齢者に対する見守り等、その孤独死防止のための事業
C 公的サービスの利用ができない者に対するゴミ出しや買い物等の軽度日常生活支援
d 高齢者や障害者、子ども、地域住民等の共生の場づくり
e 緊急一時的に支援が必要な者に対する宿所や食料の提供、資金の貸付け
f 貧困家庭の子どもに対する奨学金の貸与と、自立に向けた継続的な相談支援
g 仕事と介護や子育ての両立に向けた支援
h 地域課題を踏まえた障害者等の職場づくり
i 中山間地域等における移動困難者に対する移送支援
j 高齢者や障害者等に対する権利擁護支援
k 災害時要援護者に対する支援体制の構築 等

(ｳ) 福祉・介護人材の確保・定着のための取組の推進

イ(ｲ)の事業の実施等により、既存職員に過重な負担が生じることのないようにするとともに、小規模法人等における経営労働管理体制の底上げを図る観点から、次に掲げるような福祉・介護人材の確保・定着のための取組を推進する。
a 職員のスキルアップ等のための合同研修の実施
b 人事交流の推進
c 新規人材を確保するための広報、合同面接会の開催
d 適正な経営労務管理体制の構築のための専門家からの助言
e 食事提供の一体実施などサービス提供・事務処理体制の効率化のための取組等

(ｴ) その他本事業の目的を達成するため、実施主体において必要と認められる取組

補助対象者
補助対象者は、以下のいずれかに該当する者とする。
(1) ネットワーク化事業
　対象事業(1)ア(ｱ)～(ｵ)のうち一つ以上の事業を合同で行う法人等や、複数の法人により構成される団体

(2) 大規模ネットワーク化事業
　対象事業(1)イの事業を実施する法人等又は複数の法人等により構成される団体

対象費用

(1) ネットワーク化事業
　基準額：2,400 千円、補助率：基準額の 2/3、補助上限額 1,600 千円

(2) 大規模ネットワーク化事業
　4,000 千円（定額）

※対象経費実支出額が(1)においては基準額を、(2)においては 4,000 千円を下回る場合
は、当該額を基準に補助金を算出します。

【例】ネットワーク化事業
①対象経費実支出額が 2,500 千円の場合
補助金額：2,400 千円×2/3＝1,600 千円（県補助金）
※差額の 900 千円は補助対象者の負担

②対象経費実支出額が 2,000 千円の場合
補助金額：2,000 千円×2/3＝1,333 千円（県補助金）
※差額の 667 千円は補助対象事業者の負担

【例】大規模ネットワーク化事業
①対象経費実支出額が 4,200 千円の場合
補助金額：4,000 千円（県補助金）
※差額の 200 千円は補助対象者の負担

②対象経費実支出額が 3,800 千円の場合
補助金額：3,800 千円（県補助金）