募集終了

鎌倉市企業立地整備費等補助金

上限
金額 300 万円

基本情報

市では「働くまち鎌倉」を目指し、
情報通信業を営む企業が市内にオフィスなどを開設する際や、
シェアードオフィスを新たに開設する際の
リフォーム経費などの一部を補助します。
なお、同一物件の場合、補助を受けられるのは
リフォーム補助または賃料補助のいずれか一方です。

実施機関	神奈川県鎌倉市
都道府県	神奈川県
対象地域	神奈川県鎌倉市
上限金額	300万円
公募期間	2022年4月25日(月)〜
対象者	企業,団体
対象業種	漁業,情報通信業,サービス業,製造業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

対象企業
◆リフォーム補助
　情報通信業（ただし、シェアードオフィスの整備は
　神奈川県信用保証協会の保証対象外業種（注）を除く全業種）

◆賃料補助
　情報通信業
（注）神奈川県信用保証協会の保証対象外業種
　農業、林業、漁業、金融保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、
　キャバレー、ナイトクラブ、興信所、探偵業、風俗関連業、パチンコホール、
　競輪競馬場、場外車券売場、易断所、モーテル、ラブホテル、宗教団体、
　非営利団体、集金業など。

補助対象事業者
次のいずれかの要件を満たす事業者
（ただし、鎌倉市企業立地等促進条例の税の軽減措置を受けられない事業者に限る）
1.市内に事業所を有さず、市内で新規に事業所を整備する事業者
2.市内に事業所を有し、従業員の増員（3名以上）を伴う事業拡大を行い、
　市内で新規に事業所を整備する事業者

対象費用

補助率・上限額
◆リフォーム補助
対象事業費の2分の1、上限300万円
（オフィスの床面積が100平米未満の場合は150万円）
◆賃料補助
対象事業費の2分の1、1ヶ月あたりの上限額25万円

補助対象経費
◆リフォーム補助
オフィスとして使用する物件のリフォーム経費
（事業者の資産形成につながる物品（什器、家電製品）などの購入は対象外）
◆賃料補助
オフィスとして使用する物件の家賃（共済等を含み、敷金・礼金は含まず）
6ヶ月分まで（年度内利用分まで）
※消費税を補助対象経費に含める場合には、事業完了後に、
　通常の手続きに加え、追加で手続きが必要になる場合があります。

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