京都市防犯カメラ設置促進補助事業
金額 10 万 円
基本情報
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京都市では，平成24年度から，街頭での犯罪を抑止することを目的として，
地域団体を対象とする防犯カメラ設置促進補助事業を実施しています。
平成27年度からは，京都市と京都府警察により締結した
「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」の
一環として実施しています。
この度，補助事業を持続可能なものとするとともに，
市内全域への防犯カメラの更なる普及を目指して，
補助制度の内容を一部改正し，下記のとおり募集しますので，お知らせします。
| 実施機関 | 京都府京都市 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府京都市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜7月15日(金) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象団体
自治連合会，町内会などの地域団体（商店街は対象外）で，
以下の4つの要件を全て満たす団体が補助の対象です。
（ア） 一定の地域を基盤とし，地域に根ざした活動をしていること
（イ） 活動を行う地域の多数の世帯，住民で構成されていること
（ウ） 活動を行う地域の世帯，住民が自由に加入できること
（エ） 規約や代表者を定めていること
※ ただし，過去3年度以内（令和元年度～令和3年度）に
同事業で補助を受けた地域団体は補助対象外です。
防犯カメラの撮影場所・設置場所
公共の道路や公園・広場など，不特定多数の者が利用する場所を撮影する
防犯カメラが補助の対象です。
※ 新設する防犯カメラの設置場所は，過去3年度以内（令和元年度～令和3年度）に
同事業により設置補助した防犯カメラの場所から，一定以上離れている必要があります。
対象費用
補助金の額
防犯カメラの機器購入及び取付経費の5割以内
1台分につき，上限10万円（1団体あたり2台まで）
※ 維持管理費（ランニングコスト），
自立柱（ポール）の新設に係る経費は補助対象外です。
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