裾野市住民税均等割のみ課税世帯給付金・こども加算給付金（均等割のみ課税世帯と非課税世帯）
金額 10 万 円
基本情報
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政府の政策として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰が長期化する中、特に家計への影響が大きいとされる低所得世帯のうち、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり1回10万円を支給します。
また、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯で18歳以下の児童がいる世帯に対し、児童1人あたり5万円を追加で支給します。
| 実施機関 | 静岡県裾野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 静岡県 |
| 対象地域 | 静岡県裾野市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年3月22日(金)〜6月28日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
（1）住民税均等割のみ課税世帯
次の条件全てを満たす世帯の世帯主
・基準日（令和5年12月1日）時点において、裾野市に住民登録があること
・世帯の全員が、令和5年度住民税（令和4年中の所得に対するもの）が「均等割のみ課税」または「非課税」で構成されていること
・世帯の中に、住民税が課税となる所得があるにもかかわらず、未申告である者がいないこと
・世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養（（注釈））を受けている者のみでない（扶養を受けていない者が1人以上いる）こと
・世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいないこと
・本市または他の市区町村で、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯【10万円/世帯】およびこども加算【5万円/人】の給付を受けていないこと
・本市または他の市区町村で、令和5年度非課税世帯7万円の給付を受けていないこと
（注釈）例：親元を離れて暮らしている学生、子（課税者）に扶養されている両親、単身赴任中の人と離れて暮らしている家族等
（注釈）【7万円】令和5年度裾野市低所得世帯支援給付金（追加給付分）との重複受給はできません
（2）こども加算（住民税非課税世帯）
次の条件を満たす世帯の世帯主
・令和5年度裾野市低所得世帯支援給付金（追加給付分）【7万円/世帯】を受給した世帯
・基準日（令和5年12月1日）時点で同一世帯にいる平成17年4月2日以降に生まれた児童が含まれる世帯
対象費用
（1）住民税均等割のみ課税世帯
（住民税均等割のみ課税世帯給付金）
1世帯あたり10万円【1回のみ】
（こども加算給付金）
基準日（令和5年12月1日）時点で同一世帯にいる平成17年4月2日以降に生まれた児童が含まれる場合、児童1人あたり5万円を加算【1回のみ】
（2）こども加算（住民税非課税世帯）
児童1人あたり5万円【1回のみ】
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