桜井市事業承継支援補助金
金額 30 万 円
基本情報
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地域企業の事業承継問題解決、事業活動の活性化及び従業員の雇用維持の実現を図るため、市内中小企業者等で事業承継を行う者に対し、事業承継に必要な専門事業者に支払う費用の一部について、予算の範囲内で、桜井市事業承継支援補助金を交付します。
| 実施機関 | 奈良県桜井市 |
|---|---|
| 都道府県 | 奈良県 |
| 対象地域 | 奈良県桜井市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2024年4月23日(火)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
補助金の交付対象となる事業者は、支援機関（桜井市事業承継地域ネットワーク参加機関（桜井市商工会・大和信用金庫・株式会社南都銀行・株式会社三十三銀行・公益社団法人桜井納税協会・近畿税理士会桜井支部・奈良県信用保証協会・株式会社日本政策金融公庫奈良支店）及び奈良県事業承継・引継ぎ支援センター）による支援を受けて事業承継を実施する中小事業者等であって、次の要件を全て満たすものとします。
1. 市内に主たる事業所を有する個人又は法人であり、かつ、5年以上継続して市内で同一事業をおこなっていること。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされてないこと。
3. 桜井市事業承継地域ネットワークが主催する個別相談会を利用したこと。
4. 市税等を滞納していないこと。
5. 補助金交付を受けたのち、3年を超えて市内で営業を継続する予定であること。
6. 補助金の交付対象となる事業について、国又は地方公共団体が支出する補助金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
7. その他要件あり
対象費用
補助金の額は、補助対象経費の1/2を乗じた額（千円未満切り捨て、最大30万円）です。
補助金の交付は、同一補助対象者に対して1回限りです。
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