住居確保給付金

上限
金額 19 万 2,000 円

基本情報

離職又は自営業の廃止した方又は休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、自立相談支援機関（平塚市においては、市から委託された社会福祉協議会のくらしサポート相談のことをいいます。）による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

実施機関	神奈川県平塚市
都道府県	神奈川県
対象地域	神奈川県平塚市
上限金額	19万2000円
公募期間	2023年6月30日(金)〜
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

支給申請時に次の要件に該当する方が対象となります。
（1）離職等または休業等に伴う収入減少により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。

（2）次の1または2に該当する。
申請日において、離職等の日から2年以内である。（疾病、負傷等で30日以上求職活動を行うことができなかった方は、そのことが確認できる書類の提出で期間を加算する場合があります。）
就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること

（3）離職前または（2）の2の状況前に、主たる生計維持者であった。
離職前または（2）の2の状況前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含みます。

（4）申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である。
・給与収入の場合は、総支給額から交通費を除いたもので、手取り額ではありません。
・自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）です。
・その他に、公的給付等（失業給付等、公的年金等）の月額、親族等からの定期的な仕送り当も収入となります。

（5）申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が次の表の金額以下である。
1人 50．4万円
2人 78万円
3人以上 100万円

（6）誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

（7）地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

（8）申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

対象費用

単身世帯月額41,000円
2人世帯月額49,000円
3～5人世帯月額53,000円
6人世帯月額57,000円
7人以上世帯月額64,000円

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