次世代農業プロジェクト支援事業

対象者

応募資格
事業実施主体は、次の要件をすべて満たすものとする。
（１）事業の目的に合致する取組を行う農業経営体を含む３経営体以上のグループとし、
　　　法人格の有無、組織形態は問わず、特定非営利活動法人、株式会社、
　　　有限会社、組合法人、任意団体等のいずれも対象とする。
　ただし、次のいずれかに該当する団体等は対象としない。
　ア　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等
　イ　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
　　　（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
　　　または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
　　　若しくは暴力団員と密接な関係を持つ団体等
（２）（１）のグループのうち、最低１名が４９歳以下であること。
（３）（１）のグループのうち、最低１名が農業以外（異業種）の経営体であること。

対象費用

補助率等
補助対象経費の４分の３以内

補助限度額
１事業あたり３，０００千円

補助対象経費
　補助金の交付の対象となる経費は、事業計画の目標の実現に直接的に必要な事業であって、
　事業実施計画に基づく事業に要する経費とします。ただし、用地取得費、
　経常的な人件費及び原則として主たる目的が単に肥育の用に供する家畜の購入費は対象外とします。
　また、施設や畜産物等の単なる更新に係る費用も対象外です。