大分県宿泊業経営力強化事業費補助金
金額 250 万 円
基本情報
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自社の課題や新しい旅のかたちへの対応等、持続可能な経営に向け、
観光客受け入れに関する環境整備により経営力強化につなげる取組を広く公募し、
その取組に必要な費用を支援します。
| 実施機関 | 大分県 |
|---|---|
| 都道府県 | 大分県 |
| 対象地域 | 大分県 |
| 上限金額 | 250万円 |
| 公募期間 | 2022年4月12日(火)〜5月31日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業者
県内に主たる事務所を有する宿泊業の中小企業者等
補助対象事業
次の（１）～（３）のすべてに該当するものとし、
宿泊業の経営力強化につながる事業とします。
ただし、既に大分県から経営革新計画の承認を受けている
中小企業者については、（３）は不要とします。
（１）新しい旅のかたちや人手不足への対応、労働生産性の向上等、
自社の課題が明確になっており、その解決に資する取組であること。
（２）業務改善や顧客ニーズを踏まえた取組等につなげるために
専門家等の助言や支援を受ける「アドバイザー派遣の取組」、
または施設や提供するサービスの新設・改善、業務の効率化や
従業員教育の充実等の「新たな取組」が含まれること
（Ｗｅｂサイトの作成・改修など「情報発信の取組」を行う場合は、「新たな取組」を含むこと）。
ただし、「アドバイザー派遣の取組」と、「新たな取組」及び「情報発信の取組」を、
同一の者に請負わせることは認めないものとします。
（３）新たな経営革新計画につながる取組であること（事業採択後３年以内の経営革新計画の策定を目指すこと）。
※提出された書類に基づいて、外部有識者等による審査会での審査結果を踏まえて10件程度の事業を認定します。
対象費用
補助率 ２分の１以内
補助上限額 １７５万円
※「アドバイザー派遣の取組」は５０万円以内、
「新たな取組」は１２５万円以内とします。また、「情報発信の取組」
（Ｗｅｂサイトの作成、改修など）をあわせて行う場合の補助上限額は２５０万円とします。
（「情報発信の取組」に係る部分の補助上限額は７５万円とします。）
補助対象経費
「アドバイザー派遣の取組に係る経費」：報償費、旅費、役務費、委託料
「アドバイザー派遣以外の取組に係る経費」：消耗品費、修繕料、役務費、委託
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