製造業の事業者が利用できる補助金等
金額 1,000 万 円
基本情報
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平塚市には、製造業（主に中小事業者）が、設備投資や共同研究などの際に利用できる補助金
等の制度があります。
| 実施機関 | 神奈川県平塚市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県平塚市 |
| 上限金額 | 1000万円 |
| 公募期間 | 2023年5月9日(火)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
【制度１】 脱炭素・省エネ設備等の取得への補助金
市内に事業所がある中小事業者
【制度２】 新たに取得した設備の固定資産税減税
資本金額１億円以下の法人もしくは従業員数1,000人以下の中小企業者等であって、計画期間内に労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けた後、設備等を導入した場合
【制度３】 事業所の新築・増築の際の補助金
製造業（付随する研究所含む）、情報通信業、自然科学研究所のいずれかで、新たに事業所を新築や増築する際、固定資産の取得に要する費用が、中小企業5千万円以上、大企業3億円以上の場合
【制度４】 生産性向上等に向けたソフトウェア導入の補助金
市内に事業所がある中小事業者で、事業継続や事業拡大を見据えて生産性向上に繋がるソフトウェア等を導入した場合
【制度５】 市民を正規雇用した際の補助金
市内に事業所がある中小事業者、かつ、雇用保険及び労働者災害補償保険の適用事業者で、令和４年１２月１日以降に新たに就職困難者の市民を正規雇用した場合
【制度６】 大学等との共同研究の補助金
市内で１年以上操業している中小企業法上の中小企業等であって、新製品の開発、技術研究・試作等をするために、大学や国公立の試験研究機関等と共同で研究をする場合
対象費用
【制度１】 脱炭素・省エネ設備等の取得への補助金
①機械装置等を導入する場合（年間Co2排出量2％以上の削減が見込まれる30万円以上の設備）
再生可能エネルギー設備（太陽光パネルなど）
補助対象経費が30万円以上
⇒補助額1/5、又は5万円/kwの低い額（限度額1,000万円）
省エネルギー設備
補助対象経費が30～300万円未満の場合
⇒補助額1/5（限度額50万円）
補助対象経費が300万円以上の場合
⇒補助額1/5（限度額1,000万円）
【制度２】 新たに取得した設備の固定資産税減税
計画に基づいて新規取得した設備の固定資産税が3年間1/2に軽減されます。また、併せて従業員への
賃上げ表明を行うと最長5年間1/3に軽減されます。
なお、平塚市中小企業制度融資を利用でき、2年間利息が全額（限度額25万円/年）補助されます。
【制度３】 事業所の新築・増築の際の補助金
新しく取得した土地、家屋、償却資産の固定資産税等相当額の1/2を5～7年間補助します。（累計限度額５億円）
【制度４】 生産性向上等に向けたソフトウェア導入の補助金
生産性向上の目標達成のために必要なソフトウェア導入に係る経費
⇒補助額1/2（限度額30万円）補助対象経費を全額市内発注した場合は、限度額60万円
【制度５】 市民を正規雇用した際の補助金
月額基本給の1/4を最大６カ月分補助します。（限度額30万円）
【制度６】 大学等との共同研究の補助金
共同研究費の一部を補助します。（限度額あり）
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