募集終了

合併処理浄化槽設置・合併処理浄化槽維持管理補助金

上限
金額 56 万 8,000 円

基本情報

合併処理浄化槽設置補助金
補助対象区域内にお住まいのかたで、
現在使用している単独処理浄化槽(みなし浄化槽）又は
汲み取り便槽から建築確認申請を伴わずに、
合併処理浄化槽へ転換する場合、補助金を交付しています。

合併処理浄化槽維持管理補助金
補助対象地域において、合併処理浄化槽の適正な維持管理を行った場合、
補助金を交付しています。

・合併処理浄化槽設置補助金
対象区域
深谷市生活排水処理基本計画による浄化槽整備区域及び
農業集落排水整備区域において
農業集落排水処理施設への接続が困難であると市長が認めた区域

・合併処理浄化槽維持管理補助金
対象地域
下水道法（昭和33年法律第79号）第9条の規定により公示した
供用開始区域及び農業集落排水処理開始区域
（農業集落排水処理施設への接続が困難であると市長が認めた区域を除く）
を除く市内全域

（補助対象者）
1.対象区域内に存する対象建物に居住していること。
2.市税を完納していること。
3.浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。）第７条第１項又は
　第１１条第１項の水質に関する検査を受けていること。
4.法第１０条第１項の保守点検及び清掃を実施していること。

合併処理浄化槽設置補助金
単独処理浄化槽(みなし浄化槽）又はくみ取り便槽からの転換
・5人槽　　　　352,000円
・6～7人槽　　 434,000円
・8～10人槽　　568,000円

既存の単独処理浄化槽(みなし浄化槽）、
またはくみ取り便槽を撤去する場合、及び配管工事を行った場合は、
補助金が加算されます。
・既存単独浄化槽等の撤去費　上限60,000円　　
・配管工事費　上限80,000円

※ただし、撤去費の申請には「清掃」、「消毒および汚泥処理」、
　「撤去」の実施が写真により確認でき、「廃棄物の処理」として、
　産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しを提出が必要となります。
　詳細についてはWEBサイトをご確認ください。

合併処理浄化槽維持管理補助金
補助金の額は、補助対象経費（清掃、保守点検、法定検査）の
合計額に2分の1を乗じた額（その額に1,000円未満の端数があるときは、
その端数を切り捨てた額）とし、20,000円を上限とする。

交付の対象となる期間
初めて補助金を受けた年度から継続して5年間（申請は毎年必要です）

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