令和５年度島田市物価高騰対応重点支援給付金（こども加算分）
金額 5 万 円
基本情報
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令和5年度住民税非課税世帯のうち、支給対象者(世帯主)の世帯員である、18歳以下（平成17年4月2日以降に生まれた）の児童の数に基づき、こども加算給付金を支給します。
| 実施機関 | 静岡県島田市 |
|---|---|
| 都道府県 | 静岡県 |
| 対象地域 | 静岡県島田市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2024年4月1日(月)〜5月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
基準日令和5年12月1日において島田市に住民登録（住民票）があり、次の「18歳以下（平成17年4月2日以降に生まれた）の児童を扶養している(生計同一である)住民税非課税世帯」に該当する世帯の世帯主
※令和5年12月1日に日本国内で生活をしていたが、どこの市区町村にも住民登録をしていなかった人は、現在お住まいの市区町村へお問い合わせください。（給付金を受給するためには、住民登録の手続きが必要となります。）
18歳以下の児童を扶養している(生計同一である)住民税非課税世帯
＜対象となる世帯＞
「島田市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加支給分)（1世帯当たり7万円）」を受給した世帯主で、18歳以下の児童を扶養している方
※18歳以下の児童とは、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）となります。
※令和5年12月2日以降に生まれた児童も対象となります。
※島田市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加支給分)（1世帯当たり7万円）を受給できなかった場合でもこども加算分の給付を受けられる場合があります。
＜対象外となる世帯、児童＞
・住民税が課税されている人の扶養親族等（青色事業専従者及び事業専従者を含む）のみで構成する世帯
・外国からの研修生や実習生などで租税条約による住民税の免除を届け出ている人を含む世帯
・基準日に施設に入所している児童
・既に他の自治体で給付金（こども加算分）を受給している世帯
対象費用
児童1人当たり5万円
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