募集終了締切： 2022年05月26日(木)

中小企業設備投資等助成金

上限
金額 800 万円

基本情報

「中小企業設備投資等助成金」は、横浜市内の本社・事業所等で中小企業者が行う脱炭素化に向けた生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成します。
・対象事業は、交付申請書提出後に設備の売買契約を締結し、設備を稼働し、助成対象経費全額の支払いを2022年12月23日(金)までに完了しているものとします。
・申請額が予算を超過した場合には抽選にて申請者の確定をいたします。

実施機関	神奈川県横浜市
都道府県	神奈川県
対象地域	神奈川県横浜市
上限金額	800万円
公募期間	2022年4月20日(水)〜5月26日(木)
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

補助金等の交付を受けようとする者の要件
※次のすべての要件を満たしている必要があります。

（１）横浜市内の事業所へ設備等の投資を行うこと

（２）中小企業者であること（みなし大企業を除く）

（３）助成対象となる経費の全額を負担すること

（４）創業から 12 か月を経過していること。

（５）市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと（必要に応じ、市税の納税について、同意書を提出していただきます。また、その同意に基づき、横浜市財政局長等に対して確認を行うことがあります。）

（６）財務状況が著しく悪くないこと。

（７）事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること

（８）公的な資金の使途として、社会通念上、不適切と判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条により定める営業内容等）でないこと。

（９）横浜市暴力団排除条例等に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人等でないこと。（申請者が暴力団等であるか否かを確認するため、神奈川県警察本部長に対し確認を行うことがあります。）

（10）令和元年度、令和２年度又は令和３年度に本助成金を受給していないこと。（令和元年度以降に助成金の交付を受けた事業者は、助成を受けた年度の末日から３年を経過するまで本助成金の助成対象とすることはできません。）
ただし、「横浜型地域貢献企業支援事業」（※3）において認定を受けている場合は、令和元年度以降の助成額の合計が 1,600 万円を超えない範囲で申請が可能です。

対象費用

助成率と助成限度額
市内事業者
　助成率：30％（対象経費のうち2,000万円を超える分は20％）
　助成限度額：800万円

準市内・市外事業者
　助成率：10％
　助成限度額：800万円

予算額
約3,500万円

助成対象の設備と条件
【対象設備】
〇機械装置　〇測定工具及び検査工具　〇器具備品　〇建物附属設備

【対象となる設備等の条件】
・従来の設備と比較して、同一の効果又は成果を得るうえで、排出される二酸化炭素の量を10％以上削減することができる生産、販売活動の用に直接供される設備
・横浜市内の設置場所で常時使用する設備
・導入までに先端設備等導入計画の認定を受けている設備

神奈川県の地域別補助金・助成金情報

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