沼田市ぐんま技術革新チャレンジ補助金

対象者

補助対象者
沼田市内に主たる事業所を有する中小企業者

補助対象事業
中小企業者が自ら行う地域課題の解決に資する事業や地域特色を生かした事業であって、地域に根ざした技術・製品に関する開発のうち、具体的な地域課題や技術的課題が明確で、新規性や既存技術に対する優位性があり、事業化と市場性が見込まれるもの。

対象費用

補助額等
補助額 ＝ 事業費（補助対象経費）の2分の1以内の額
但し、小規模事業者が行う補助事業については、5分の4以内の額とします。

補助対象経費
開発事業に要する経費のうち、補助対象となる経費は次のとおりです。
・原材料費：原材料及び副資材の購入に要する経費
　※補助事業実施期間内において、実際に使用するものに限ります。
　※機械装置等を自社製造する場合は、鋼材、部品、部材等を原材料費に計上してください。

・機械装置費：機械装置や工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する据付、試験運転等に要する経費
　※本区分のみの交付申請はできません。また、本区分の交付申請額は、交付申請額総額の1／2を限度とします。
　※当該補助事業で取得した機械装置等は、社内の通常の製品製造・検査・測定など、補助事業以外の目的に用いることはできません。

・委託費（外注加工費）：外注加工に要する経費
　※図面・仕様書を提示し製作を委託するものが対象です。
　※課題解決の主要な部分が外注加工の委託先のノウハウに依ると判断された場合は、補助対象となりません。
　※原材料の調達も含めて外注する場合は、これらに要する経費も外注加工費に含めて計上してください。

・委託費（外部協力費）：
　　1.大学や公設試験研究機関等との共同研究に要する経費
　　2.外部からの各種専門家（技術士、民間企業の技術者等）の指導受入に要する経費
　※大学への「寄付金」は、補助対象外です。

・委託費（市場調査費）：市場ニーズを捉えるために要する経費

・委託費（システム開発費）：デジタル技術の利活用やシステム開発に要する経費

・委託費（クラウドファンディング導入経費）：クラウドファンディングプロジェクト開始のために要する経費
　※このクラウドファンディングの仕組みにおいて、本補助金では「購入型」の種類を対象とします。
　※また、クラウドファンディング事業者へ支払うクラウドファンディングサービス手数料は補助対象外です。

・システム開発費（自社でシステム開発を行う場合）：システム開発に要する人件費
　　補助対象人件費 ＝ 人件費単価 × 直接作業時間
　※人件費単価 ＝ 給料及び賞与等の年間支払額（源泉徴収票の支払額）÷ 年間総労働時間（1936時間）
　※年間総労働時間 ＝ （8時間／時間 × 5日／週 × 52週）－（8時間／日 × 18日[申請年度の国民の祝日及び年末年始]）
　※別途人件費単価に係る契約書がある場合はそれに従う。

・クラウドサービス利用費：クラウドサービスの利用に関する経費
　※補助事業のために利用するクラウドサービスやWebプラットフォームの利用費であって、他事業と共有する場合は補助対象外です。
　※サーバ等購入費、サーバ自体のレンタル費等は補助対象外です。

・知財出願費：研究開発成果の知財出願に要する弁理士費用
　※交付申請額は20万円を限度とします。
　※特許出願料や審査請求料及び特許料は補助対象外です。

・その他経費：上記のほか、市長及び知事が特に必要と認める経費

【主な補助対象外経費】
以下の経費（例示）は、補助対象となりません。
　1.交付決定日より前に契約（発注）や支出を行った経費
　2.事業完了日までに支払いが完了しなかった経費
　3.取引に係る消費税及び地方消費税
　4.開発にかかる人件費（システム開発（ソフトウェア制作）に係る人件費は対象）、旅費交通費、会議費、送料
　5.パソコン・プリンタ・サーバ等購入、サーバ自体のレンタルなど汎用性のあるもの
　6.文房具など事務用品等の消耗品代、書籍代
　7.開発技術・製品の販路拡大のために要する経費（例：ホームページやチラシ・パンフレット類の作成費、展示会出展費用、新聞・テレビ等による広告費等）
　8.クラウドファンディング事業者へ支払うクラウドファンディング手数料
　9.補助対象経費であっても、関係会社へ発注するもの