本社機能施設立地促進事業補助金
金額 5 億 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード本社機能施設の立地を促進し、本市産業構造の高度化を図るため、市内に本社機能施設を移転又は拡充する企業に対し設備投資と新規雇用にかかる費用の一部を交付する補助金
実施機関 | 新潟県新潟市 |
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都道府県 | 新潟県 |
対象地域 | 新潟県新潟市 |
上限金額 | 5億円 |
公募期間 | 2023年4月1日(土)〜26年3月31日(火) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
市内に本社機能施設を移転又は拡充する企業
対象費用
補助対象経費の内容
<設備投資型>
○設備投資補助(上限:移転型5億円、拡充型3億円)
○新規常用雇用者数等に応じた補助(上限5,000万円/年・5年間)
<オフィス型>
○事業所賃借料補助(上限5,000万円/年・5年間)
○新規常用雇用者数等に応じた補助(上限5,000万円/年・5年間)
○設備購入費・移動運搬費補助(上限1,000万円)
補助額及びその算定方法又は補助率
<設備投資型>
○投下固定資産に対する補助
補助率:移転型5分の1、拡充型10分の1
○雇用促進補助金 新規常用雇用者等 25万円~150万円/人
<オフィス型>
○事業所賃借料 事業所賃借料の4分の3
○雇用促進補助金 新規常用雇用者等 25万円~150万円/人
○設備購入費・移動運搬費補助 経費の2分の1
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