中心市街地活性化支援事業費補助金（改修費補助）
金額 300 万 円
基本情報
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市では、国の地方創生臨時交付金（補正予算）を活用し、物価高騰の影響に伴うオフィス、飲食店等の開業コスト高騰に対応するため、空き店舗等の改修費の一部を中心市街地の空き店舗等を有効活用し、店舗等改修事業を実施する者に対し、補助金を交付します。
| 実施機関 | 静岡県焼津市 |
|---|---|
| 都道府県 | 静岡県 |
| 対象地域 | 静岡県焼津市 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2024年3月8日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,卸売･小売業,飲食業,サービス業 |
詳細情報
対象者
次の各号のいずれにも該当する個人又は団体とする。
1. 空き店舗等の所有者、入居者又は入居予定者であること
2. 中心市街地活性化支援事業を実施することについて、空き店舗等の所有者の承諾を得た者であること
3. 営業開始から5年以上事業を継続しようとする者であること
4. 製造業、卸売業、小売業、サービス業、飲食業等（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条（第13項第4号を除く。）に規定する営業を除く。以下同じ。）を空き店舗等において営業しようとする者であること
5. 空き店舗等で開始する事業について、法令で定める必要な許認可を得ていること
6. 交付申請をした日以前に納期限が到来した市税を完納している者又はその徴収猶予を受けている者であること
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員でないこと
対象費用
補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。）とし、300万円を限度とする。
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