募集終了

物価高騰対策支援事業

上限
金額
20

鹿屋市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民や事業者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、以下の支援を行います。

市民生活への支援
物価高騰対応重点支援給付金事業(7万円給付金)
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円を支給します(以下のすべての条件を満たす世帯)。

水道基本料金無償化事業
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民生活への影響を考慮し、令和5年12月~令和6年1月の2か月間、水道基本料金を無償化します。

子育て世帯支援臨時特別給付金支給事業(給付時期・申請方法等は別途お知らせ)
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、子育て世帯に対して、市の独自給付として児童1人当たり1万円を支給します。

子ども食堂支援事業(申請方法等は別途お知らせ)
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている子ども食堂の運営団体を支援し、子どもの食事や安心して過ごせる場所の確保を図ります。

在宅介護者応援事業(給付時期・申請方法等は別途お知らせ)
在宅で介護を行う家族等の物価高騰等による経済的負担軽減を図ります。

事業者への支援
福祉施設等物価高騰対策支援事業(申請方法等は別途お知らせ)
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている福祉施設等が、安定的なサービス提供を継続できるよう、LPガスの価格高騰に係る影響額の一部を支援します。

農林水産業物価高騰対策支援事業(申請方法等は別途お知らせ)
燃料や電気料金等の価格高騰の影響を受けている農林水産業者に対し、燃料等の価格高騰に係る影響額の一部を支援します。

地域公共交通等燃料価格高騰対策支援事業(申請方法等は別途お知らせ)
市民生活を支える路線バス、タクシーや市民生活及び経済活動に不可欠な物流を支える貨物運送事業者等に対し、燃料高騰に係る影響額の一部を支援します。

実施機関 鹿児島県鹿屋市
都道府県 鹿児島県
対象地域 鹿児島県鹿屋市
上限金額 20万円
公募期間 2024年1月16日(火)〜
対象者 企業,個人
対象業種 漁業,サービス業,医療・福祉,農業・林業

詳細情報

対象者

物価高騰対応重点支援給付金事業(7万円給付金)
1.令和5年12月1日時点で、鹿屋市に住民登録がある世帯
2.世帯全員について、令和5年度住民税が非課税である世帯(世帯全員が住民税課税者の「扶養親族」である世帯等を除く)

水道基本料金無償化事業
全ての給水契約者(官公庁を除く)

子育て世帯支援臨時特別給付金支給事業(給付時期・申請方法等は別途お知らせ)
18歳以下の児童の養育者

子ども食堂支援事業(申請方法等は別途お知らせ)
子ども食堂運営団体

在宅介護者応援事業(給付時期・申請方法等は別途お知らせ)
令和5年度高齢者等介護慰労金受給者

福祉施設等物価高騰対策支援事業(申請方法等は別途お知らせ)
福祉施設等

農林水産業物価高騰対策支援事業(申請方法等は別途お知らせ)
農林水産業者

地域公共交通等燃料価格高騰対策支援事業(申請方法等は別途お知らせ)
経済活動に不可欠な物流を支える貨物運送事業者

対象費用

物価高騰対応重点支援給付金事業
7万円(1世帯当たり)

水道基本料金無償化事業
令和5年12月~令和6年1月の2か月間、水道基本料金を無償化

子育て世帯支援臨時特別給付金支給事業(給付時期・申請方法等は別途お知らせ)
対象児童1人当たり1万円

子ども食堂支援事業(申請方法等は別途お知らせ)
上限20万円(事業所当たり)

在宅介護者応援事業(給付時期・申請方法等は別途お知らせ)
1万円(対象者1人当たり)

※その他の詳細については公式サイト記載の内容をご確認ください。

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