成年後見制度利用支援事業
金額 2 万 8,000 円
基本情報
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宇治市では、判断能力が不十分な認知症等高齢者、知的障害者、及び精神障害者の福祉の増進を図るために、民法で定める成年後見制度を利用することが有用であると認められる方で、申立費用や後見人等報酬の負担が経済的に困難な高齢者や障害のある方について、費用の助成を行います。
| 実施機関 | 京都府宇治市 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府宇治市 |
| 上限金額 | 2万8000円 |
| 公募期間 | 2023年11月24日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
※後見人等が4親等内の親族（本人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹）の場合は助成対象外となります。
※後見監督人等、任意後見人の報酬は助成対象外となります。
※世帯員とは、住民登録で同じ世帯として登録している方です。
ただし、住民登録上別世帯であっても事実上生計を同じくしている方は同一世帯とみなします。
（1）宇治市に居住し、かつ住民基本台帳に記録されている65歳以上の方
（2）次のいずれかの要件を満たす方（申立費用の場合は被後見人等及び申立人の両方）
1）生活保護法による被保護世帯に属する方
2）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）による支援給付を受けている方
3）以下のすべてを満たす方
ア 本人を含む世帯全員の1年間の収入の合計から家賃、医療費（医療控除の対象となるもの）及び後見人等への報酬を差し引いた額が次の基準を満たしている
※収入には非課税年金（遺族年金、障害年金等）も含みます。
1人世帯：94万円以下（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算）
イ 本人の預貯金合計が350万円以下（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算）
ウ 本人を含む世帯全員の居住用資産の評価額が1,800万円以下であり、居住用資産以外の土地・家屋を所有していない
対象費用
（1）申立費用・・・収入印紙代、郵便切手代、診断書作成費用、鑑定費用
※申立書に添付する上記以外の書類（住民票等）の取得費用は対象外。
（2）後見人等報酬・・・家庭裁判所が審判した後見人等報酬
※月額上限…施設入所者 18,000円、その他の者 28,000円
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