鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業

対象者

補助対象者
・市内に居住及び住民登録しており、市税の滞納がない者
（「市税に滞納がない証明書」を添付すること。）

・耐震診断・耐震改修工事については、この限りでない。

・市外からの転入者は、従前の市町村税にも滞納がないこと。

補助要件
改修応援（リフォーム）
・補助対象者が所有し、現に居住する住宅のうち、1.2.のいずれかに該当する住宅
　1.昭和56年6月1日以降に建築または着工した住宅
　　※建築時の建築基準を満たさない住宅(違反建築物)は補助対象外

　2.昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅のうち、以下のいずれかに該当する住宅
　・耐震診断の結果、耐震性を有する住宅（木造：上部構造評点（Iw値）が1.0以上、非木造：耐震構造指標（Is値）が0.6以上）
　・耐震改修工事または簡易耐震改修工事を行う住宅

・対象工事費（主に住宅本体工事費）が20万円以上であること。
　※対象工事は、「申請の手引き・P10」を参照

耐震診断
・昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅であること。
　※貸家も対象（所有者・居住者双方の承諾が必要）

・耐震診断技術者※が行うこと。

耐震改修工事
・耐震診断の結果、耐震性が不足した住宅について、耐震診断技術者※が設計及び監理を行い、以下の条件を満たす工事であること。
　1.木造Iw値が1.0未満の住宅を1.0以上にする工事
　2.非木造Is値が0.6未満の住宅を0.6以上にする工事

簡易耐震改修工事
・耐震診断の結果、「倒壊の危険性が高い」住宅（木造：Iw値が0.7未満、非木造：Is値が0.3未満）について、1.～3.のいずれかの工事を行うもの
　1.耐震診断技術者※が設計及び監理を行い、以下の条件を満たす工事であること。
木造Iw値を0.2以上加点し、かつ0.7以上にする工事
非木造Is値を0.2以上加点し、かつ0.3以上にする工事
　2.居室の耐震シェルター化工事
　3.世帯員のうち、高齢者等（全員）が使用する防災ベッドの設置工事

　2.・3.については、公的機関による耐震実験で安全性の評価を受けたもの
　（参考）安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介（東京都・耐震ポータルサイト）

共通
・過去、市から以下の補助金交付を受けていないこと
　・改修応援：リフォーム補助金(H25～27)、支え愛ファミリー住宅改修応援補助金(H28～R2)
　・耐震診断：耐震診断補助金
　・耐震改修・簡易耐震化：耐震改修工事補助金

・補助申請後に市から「補助金交付決定通知書」が届いてから診断・工事を行い、工事完了期限までに完了（診断・工事）し、市に実績報告を行うこと。
　※事前着手や完了住宅は対象外

・他の住宅関連制度と工事内容（箇所）が重複していないこと。
　（例）介護保険給付(住宅改修費)、耐震診断・耐震改修関係など

対象費用

補助内容
住宅の建築年月を確認してください。
・補助区分1.・・・『子育て世帯を中心に持家を有する世帯の住環境づくりを応援』※1回限りの補助
　リフォーム工事の費用の一部を補助

　対象住宅：昭和56年6月1日以降に建築・着工された戸建・集合住宅（法人名義の住宅、貸家は除く）

　対象世帯：
　　A：子育て世帯、B：高齢者等世帯
　　　補助率・限度額：20％・20万円
　　C：定住世帯　補助率・限度額：30％・30万円
　　D：一般世帯　補助率・限度額：15％・20万円

・補助区分2.・・・『住宅の安全性を向上させる住まいづくりを応援』※それぞれ1回限りの補助
　STEP1・必須　耐震診断補助
　　内容：耐震診断の費用の一部を助成
　　対象住宅：昭和56年5月31日以前に建築・着工された住宅
　　補助率・限度額：3分の2・10万円

　STEP2　耐震改修工事補助
　　内容
　　　1.耐震改修工事の費用の一部を助成　補助率・限度額：40％・83.8万円
　　　2.簡易耐震改修工事の費用の一部を助成　補助率・限度額：3分の1・40万円
　　対象住宅：
　　　STEP1(耐震診断)の結果「倒壊する危険性がある」住宅
　　　STEP1(耐震診断)の結果「倒壊する危険性が高い」住宅

　STEP3　改修応援補助（リフォーム補助）
　　内容：リフォーム工事の費用の一部を助成（貸家等は除く）
　　対象住宅：
　　・STEP1(耐震診断)で耐震性有りの住宅
　　・STEP22.(簡易耐震改修)を行う住宅
　　　補助率・限度額：A子育て世帯・B高齢者等世帯　20％・20万円
　　　　　　　　　　　C定住世帯　30％・30万円
　　　　　　　　　　　D一般世帯　15％・20万円
　　・STEP21.(耐震改修)を行う住宅
　　　補助率・限度額：A子育て世帯・B高齢者等世帯　30％・30万円
　　　　　　　　　　　C定住世帯　30％・30万円
　　　　　　　　　　　D一般世帯　20％・30万円

・その他補助（補助区分1.又は2.に加算）・・・『三世代同居による世代間の支え合い・助け合いを応援』
　内容・条件：同一住宅に、三世代以上の直系親族で居住する世帯を支援（補助の上乗せ）
　対象世帯：リフォーム工事を行う、Aの子育て世帯又はCの定住世帯
　補助額：10万円を加算（1世帯）

詳細は、WEBサイトをご確認ください。