二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）

対象者

対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金
　（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
　（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）
エ 補助金の応募ができる者は、〈別紙１〉に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
　（地方公共団体以外が応募する場合）

対象事業
地域の特性に応じた最適な脱炭素型物流モデル構築に必要な設備等の導入を行う事業で、以下の要件を満たす事業であること。
＜要件＞
ア 配送や配達、各種サービス業等の用途に利用する車両（※１）としてバッテリー交換式車両を導入し、
　バッテリーステーションを通じて電動車両や物流・配送拠点等のエネルギーマネジメントに活用することにより、
　脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現するための事業であること。
イ バッテリーステーションは、自家消費型の再生可能エネルギー電力を活用する（※２）こととし、
　その電力は外部系統に接続することなく直接供給可能なシステムとすること。
　ただし、導入する車両が自動二輪車および原動機付自転車の場合は、
　自家消費型の再生可能エネルギーの活用を優先的に検討することを前提に、
　それが難しい場合は、物流・配送拠点等の実情に応じて再生可能エネルギー由来の電力メニュー等を活用することも可とする。
ウ 災害発生時には物流・配送拠点等や交換式バッテリーが、
　地域のエネルギーステーションや防災拠点、非常用電源などとして機能するなど、
　地域貢献が図られる事業であること、もしくは、将来的にそうした機能を有する拡張性を持った事業であること。
　加えて、地域防災計画での位置づけや地方公共団体等との協定や連携等が可能な事業であること。（※３）
エ CO2削減効果が図れる事業であること。
オ 補助対象設備を導入する施設の耐震性、土砂災害危険性及び浸水被害危険性等を考慮した上で、
　補助対象設備の導入、運用が行われるものであること。

※１配送や配達、各種サービス業の用途に利用する車両とは、次のいずれかに該当するものとします。
① 道路交通法における自動車・原動機付自転車（二輪・三輪）であり、
　日本において車両認可を取得したもの（又は、取得可能車両）
② 施設内で使用する業務用車両（但し、開発段階の車両を除くものとし、
　証憑となる書類（型式認定番号標の写し等）を完了時に提出していただきます。）
※２ 再生可能エネルギー設備は既存、新設を問いません。再エネ電力調達の詳細については、
　別添「再エネ電力調達について」をご確認ください。
※３ 申請者の事業規模により、地域の自治会等との連携でも可とします。

補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業（リース事業者を含む。）
イ 地方公共団体
ウ 個人事業主
エ その他環境大臣の承認を得て財団が認める者

対象費用

補助金の交付額
① 補助率
　補助対象経費の１/2
　※1,000円未満の端数は切り捨てとします。
② 交付額の上限 １．５億円