結婚新生活支援事業
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新規に婚姻した世帯に対し、婚姻に伴う経済的な負担を軽減することにより、少子化対策及び定住対策の推進を図ることを目的として、結婚新生活支援事業補助金又は結婚新生活応援金を給付します。
実施機関 | 島根県浜田市 |
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都道府県 | 島根県 |
対象地域 | 島根県浜田市 |
上限金額 | 30万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
※婚姻日等の要件は次のとおりです。
結婚新生活支援事業補助金 : 令和4年1月1日以降の婚姻
結婚新生活応援金 : 婚姻1年以内
※ 上記のほか、様々な要件等を確認し、結婚新生活支援事業補助金又は結婚新生活応援金のいずれかの申請を行うことができます。
結婚新生活支援事業補助金
□ 令和 4 年 1 月 1 日以降に婚姻届が受理された。
□ 夫婦共に引き続き 5 年間、市内居住の見込みがある。
□ 夫婦共に過去に結婚に係る給付を受けていない。
□ 夫婦共に市税の滞納がない。
□ 夫婦共に反社会的勢力の構成員ではない。
□ (内閣府及び)浜田市によるアンケート調査等に協力できる。
※内閣府の調査は結婚新生活支援事業補助金のみ
□ 夫婦共に婚姻日の年齢が39 歳以下
令和 4 年 1 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに支出する対象経費が 10 万円以上
□ 婚姻に伴う新規の(住宅取得費用 or リフォーム費用 or 住宅賃借費用)
□ 婚姻に伴う引越費用
□ 申請時に夫婦共に住民票の住所が当該住宅の住所になっている
□ 直近の所得証明書をもとにした夫婦合計所得※が 400 万円未満
結婚新生活応援金
□ 婚姻届受理日から1年以内の申請である。
□ 夫婦共に引き続き 5 年間、市内居住の見込みがある。
□ 夫婦共に過去に結婚に係る給付を受けていない。
□ 夫婦共に市税の滞納がない。
□ 夫婦共に反社会的勢力の構成員ではない。
□ (内閣府及び)浜田市によるアンケート調査等に協力できる。
※内閣府の調査は結婚新生活支援事業補助金のみ
□ 婚姻日に夫婦双方又は一方が市内に住所を有し、かつ申請時に夫婦共に市内に住所を有する
対象費用
結婚新生活支援事業補助金
補助金上限額
1世帯当たり30万円
結婚新生活応援金
1 世帯当たり 一律 10 万円
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