令和5年度 住民税非課税世帯への緊急支援給付金【７万円】＋こども加算【５万円】
金額 7 万 円
基本情報
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による影響が大きい低所得世帯の生活を支援するため、 住民税非課税世帯への給付金（1世帯当たり７万円）と、 こども加算（お子さん1人当たり5万円）を給付します。
| 実施機関 | 神奈川県横浜市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県横浜市 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2024年2月1日(木)〜5月1日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
次の２つの条件を満たす必要があります。
・令和５年12月１日時点で横浜市に住民登録があること
・世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税であること
（注意）上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。ここでいう「扶養」とは税法上の扶養控除のことを指します。また、課税者に扶養されていなくても、青色申告の事業専従者となっている場合は、課税者の被扶養者として取り扱います。離婚協議中などの事情で住民票と異なる状況の場合等は、個別にお問い合わせください。
対象費用
住民税非課税世帯への給付金（1世帯当たり７万円）
こども加算（お子さん1人当たり5万円）
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