協働たねまる活動補助金対象事業

対象者

実施団体の要件
次の全てに該当する市民活動団体
(1) 市内に主たる事務所又は市内に主たる活動拠点があるもの
(2) 市に住所を有する構成員又は市内に勤務し、若しくは通学する構成員が5人以上あるもの
(3) 営利活動を目的としていないもの
(4) 政治活動又は宗教活動を目的としていないもの
(5) イベント等を開催するために結成された実行委員会形式の団体でないもの
(6) 1年以上の活動実績のある団体であること
(7) 3年以上継続して活動すること

補助対象事業
市と協働で継続的に取り組む公益的な社会貢献活動等であり、地域の課題解決を図ったり、満足度の高い市民サービスを生み出すことができる企画事業が対象です。

＜対象とならない事業＞
(1) 営利を目的としたものや政治・宗教の活動
(2) 国・県・市から他の名目で事業補助を受けている事業
(3) その主たる効果が越前市以外において生じるもの
(4) 地域自治振興事業として自治振興会と協働で取り組むことが適当と認められる事業

※越前市たねまる活動補助金は、事業に対する補助金です。
※団体の経常的な活動に関するものや、運営そのものに対する補助金ではありません。
※イベント等を開催するために結成された実行委員会形式の団体は対象外です。
※申請は、1団体1年に1事業限りとします。
※協働ガイドラインに基づき、担当課と協働の検討（パートナーテーブル）をした結果、補助金申請をすることとなった事業を対象とします。

対象費用

補助額
次の各号に掲げる額のうち少ない額
(1) 補助対象経費の5分の3以内
(2) 事業費から当該補助事業にかかる収入額を差し引いた額を上回らない額

上限額： 1年目30万円
※決算後の対象経費で補助率内であるか確認し、補助金を確定します。

2年目以降の申請
2年目以降も継続して実施する場合は、3年目まで、同じ事業で申請することができます。但し、1年目同様の手続き、流れで決定されます。 また、補助金の上限額が変わります。

上限額 2年目：20万円 3年目：10万円

補助対象経費
1 賃金：福井県の地域別最低賃金相当
参考：福井県最低賃金 時間額858円（令和3年10月1日現在）
2 報償費：講師等への謝礼等、調査、研究等に係る報償費等（申請者の構成員に対して支払うものを除く。）
3 旅費：講師等への交通費、通行料、宿泊費等
4 需用費：機材、資材、書籍等の購入費、チラシ、ポスター、報告書等の印刷費並びに看板代、材料費及び消耗品費
5 役務費：通訳、翻訳及び通信運搬に係る経費、保険料、チラシ等新聞折込に関する経費等
6 使用料及び賃借料：会場使用料、車両機械等の賃借料等
7 その他の経費：その他の市長が認める経費 （あらかじめ、市民協働課にご相談ください。）