雲南市民間賃貸住宅家賃助成事業補助金

対象者

補助対象者
次に掲げるすべての要件を満たす、市内の民間賃貸住宅に居住する市内就業者（正職員）又は新婚者（１年以内）とします。
（１）平成31年4月1日以降に本市に少なくとも3年以上定住する意欲を持って市外から転入し、転入日の前日から起算して1年間において市内に住所を有していなかったものであること。
（２）本市における居住が転勤、就学等に伴う一時的な居住ではないこと。
（３）入居者が民間賃貸住宅の賃貸借契約の名義人となり、当該住宅の家賃を支払っていること。
（４）入居者に国家公務員、地方公務員または地方独立行政法人の役員もしくは職員がいないこと。
（５）入居者に外国人を含む場合は、その外国人が出入国管理および難民認定法（昭和26年政令第319号）に基づき永住許可を受けたものであり、住民登録されていること。
（６）入居者が市または転入前の住所地の市町村において納入すべき税および使用料等を滞納していないこと。
（７）入居者が生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けていないこと。
（８）入居者が暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号から第5号に規定する暴力団の構成員でないこと。
（９）入居者が市内に他の住宅を所有又は借用していないこと。
（10）過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

対象となる賃貸住宅の要件
建物所有者との賃貸借契約により、賃借人が自己の居住の用に供する住宅をいいます。
ただし、次に該当するものを除きます。
（１）市営住宅その他公的な賃貸住宅
（２）社宅、寮その他の雇用者から貸与されている住宅
（３）三親等内の親族が所有している住宅

対象費用

補助対象経費
民間賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃貸料の月額家賃（※）
　（管理費、共益費、駐車場料金その他の賃貸住宅の管理に係る料金を除く）
※下限は10,000円

補助金額
補助率は補助対象経費（※１）の２分の１で、上限額は以下の通り

子育て世帯（※２）：30,000円
子育て世帯以外：20,000円

（※１）ただし、住宅手当が支給されている場合、その額を除いた額を補助対象経費とする。
（※２）子育て世帯とは、夫婦もしくは夫婦のいずれか一方が40歳の世帯又は15歳までの子ども（中学生以下）がいる世帯とする。

※予算に達し次第、終了します。