市民活動支援事業

対象者

支援の対象団体
葛城市内に活動拠点があり、団体の運営に関する規約や会則を持ち、予算及び決算を適切に行い、暴力団の構成員またはこれに準ずるものが代表者または法人の役員になっていない団体で次のいずれかに該当する団体です。
(暴力団の構成員またはこれに準ずるものが代表者または法人の役員になっていないことを確認するため、「暴力団等の介入の排除に関する合意書」にもとづき、高田警察署へ照会する場合があります。)
1.政治・宗教・営利活動を目的としない公益的な活動を行う非営利の団体で、構成員数が3名以上で、市内に在住、在勤するまたは在学する者を主たる構成員としている団体
2.特定非営利活動法人

募集事業
募集する事業は以下のとおりです。
なお、事業の申請は1団体につき1事業となります。
1．「市テーマ設定型事業」
葛城市が設定したテーマに対し、市民団体が提案した事業のうち市長が適当と認めた事業です。
なお、市が設定するテーマは以下の7つです。
・子育て支援に関すること
・環境保全・創出に関すること
・安心・安全なまちづくりに関すること
・空家の利活用促進に関すること
・本市のシティプロモーションに資すること
・本市の一体感の強化につながること
・本市の国際化・国際交流強化につながること
2．「市民団体提案型事業」
市民団体が自由なテーマで提案した事業のうち市長が適当と認めた事業です。

対象となる事業
1.事業企画内容が市民活動支援事業の趣旨に合致していること。
2.事業企画に実行性があり、事業効果が相当見込まれること。
3.特定の個人または団体のみが利益を受ける事業でないこと。
4.地域住民の交流行事等のコミュニティイベントなどの事業でないこと。
5.他の財政的支援を受けている、または受ける見込みの事業でないこと。
6.政治、宗教または営利を目的とする事業および公序良俗に反する事業でないこと。
7.原則として葛城市内で行われる事業であること。
(注意)ただし、葛城市市民活動支援事業補助金を一度受けた同一と見なされる団体による同類事業は対象外とします。

対象費用

募集事業1.2の事業に対する補助金は、補助の対象となる事業経費に相当する額から事業収入を差し引いた額で、1事業あたり20万円が限度額となります。
(注意)ただし、実施期間の延長申請を行い、事業の認定を再度受けた場合、上記補助金は、2年度目はその年度に支出した補助の対象となる事業経費に相当する額から事業収入を差し引いた額で1事業あたり20万円が限度額となり、3年度目はその年度に支出した補助の対象となる事業経費に相当する額から事業収入を差し引いた額で1事業あたり10万円が限度額となります。

補助金の対象となる事業経費
・報償費：講師、専門家、出演者等への報償、謝礼(団体構成員に対するものは除く)
・消耗品費：報告書の作成費ならびに消耗品の購入費
・印刷製本費：チラシ・ポスター等印刷物の作成費
・通信運搬費：運搬にかかる経費、郵送料等
・保険料：行事にかかる保険料
・使用料及び賃借料：会場の使用料、機器類の賃借料(団体構成員に対するものは除く)
・その他（注釈）：その他市長が必要と認めた経費
（注釈：その他の例）
・交通費（最も経済的な通常の経路および方法で研修等に参加する場合）
・事業の実施において必要な資材の購入経費（材料代等） 等
（注意)詳しくは企画政策課へお問い合わせください。