令和5年度江津市物価高騰対策追加給付金（1世帯あたり7万円）

対象者

令和5年12月1日（以下基準日という。）において、江津市の住民票に登録されている者で、次の（1）～（5）のいずれかに該当する世帯の世帯主

（1）令和5年度住民税非課税世帯
基準日において、江津市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税である世帯

（2）令和5年1月以降の家計急変世帯
予期せず令和5年1月から12月までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員の1年間分の収入見込額が住民税非課税相当と同様の事情にあると認められる世帯

（3）配偶者等からの暴力（ＤＶ）を理由に避難されている世帯
配偶者等からの暴力を理由に住民票を移せずに避難している人は、独立した別世帯とみなされます。以下の要件をみたす場合には、申請することで給付金を受給できます。

・基準日時点で、江津市に住民票を移せずに居住する世帯
・住民税非課税または家計急変世帯のいずれかに該当する世帯
・暴力を理由に避難している旨の申出書の提出

（4）令和5年1月1日以降に配偶者（扶養者）と離婚した世帯
令和5年1月1日から12月1日（家計急変世帯は申請日）までの間に、令和5年度住民税において扶養者であった配偶者と離婚し、別世帯となっている（1）、（2）のいずれかに該当する世帯は、元配偶者の扶養にかかわらず、申請することで給付金を受け取れる場合があります。

（5）修正申告などで住民税非課税となった世帯
修正申告や所得更正により令和5年度住民税均等割非課税となった世帯は、申請することで給付金を受け取ることができます。

対象費用

1世帯あたり7万円