物価高等対策支援給付金
金額 7 万 円
基本情報
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国において、11月29日に補正予算が成立したことを受け、原油価格や物価高騰等の対策として、令和5年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり給付金（7万円）を支給します。
| 実施機関 | 京都府大山崎町 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府大山崎町 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2024年2月1日(木)〜4月30日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
基準日（令和5年12月1日時点）において、大山崎町の住民基本台帳に記録されている方で、以下の支給要件に該当する世帯。
1. 世帯全員の令和5年度の住民税が非課税であること（生活保護世帯を含みます。）ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯の場合には、給付の対象になりません。
2. 住民税非課税世帯等に対する7万円の給付金(注)を本町以外の自治体で受給していないこと
（注）自治体により、給付金の名称等が異なる場合あり
※国の方針により、令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は、今回の支給対象にはなりません。そのため、住民税非課税世帯等に対する給付金（3万円）を受給されていても、今回の支給の対象とはならない場合があります。
対象費用
1世帯当たり7万円
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