低所得者等支援給付金
金額 10 万 円
基本情報
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国において、令和5年12月22日に令和5年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用が閣議決定され、以下の給付金制度に係る予算が措置されました。
| 実施機関 | 埼玉県熊谷市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県熊谷市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年1月29日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付
1．世帯の全員が令和5年度住民税（令和4年中の収入）が非課税でないこと
世帯の中に1人でも住民税課税者が居るという意味です。
2．世帯の全員が令和5年度住民税（令和4年中の収入）所得割を課されていないこと
3．令和5年度住民税が課税されているかたから扶養を受けていないこと
社会保険上の扶養とは異なりますのでご注意ください。
令和5年度低所得者の子育て世帯への加算（こども加算）
1．価格高騰重点支援給付金（7万円）または上記（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付を受給した世帯であること
2．原則、1の要件を満たす世帯主と基準日において同一世帯となっていること
3．平成17年4月2日生まれ以降の児童
令和6年度住民税非課税世帯への給付
1．価格高騰重点支援給付金（7万円）または（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向け給付の対象ではないこと
上記給付金を辞退または手続きを行わなかったことは、「対象ではないこと」に該当しません。
2．世帯の全員が令和6年度住民税（令和5年中の収入）が非課税であること
3．令和6年度住民税が課税されているかたから扶養を受けていないこと
社会保険上の扶養とは異なりますのでご注意ください。
令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への給付
1．価格高騰重点支援給付金（7万円）または（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向け給付の対象ではないこと
上記給付金を辞退または手続きを行わなかったことは、「対象ではないこと」に該当しません。
2．世帯の全員が令和6年度住民税（令和5年中の収入）が非課税でないこと
世帯の中に1人でも住民税課税者が居るという意味です。
3．世帯の全員が令和6年度住民税（令和5年中の収入）所得割を課されていないこと
4．令和6年度住民税が課税されているかたから扶養を受けていないこと
社会保険上の扶養とは異なりますのでご注意ください。
令和6年度低所得者の子育て世帯への加算（こども加算）
1．上記（3）令和6年度住民税非課税世帯への給付または（4）令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への給付を受給した世帯であること
2．原則、1の要件を満たす世帯主と基準日において同一世帯となっていること
3．年齢等のその他詳細は確定次第掲載します。
定額減税しきれないと見込まれる所得水準のかたへの給付（調整給付）
定額減税可能額が減税前税額を上回る（減税額が余る）納税義務者
対象費用
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付
1世帯あたり10万円
令和5年度低所得者の子育て世帯への加算（こども加算）
児童1人あたり5万円
令和6年度住民税非課税世帯への給付
1世帯あたり10万円
令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への給付
1世帯あたり10万円
令和6年度低所得者の子育て世帯への加算（こども加算）
児童1人あたり5万円
定額減税しきれないと見込まれる所得水準のかたへの給付（調整給付）
定額減税可能額と減税前税額の差額（減税可能額のほうが大きかった際に引ききれなかった額を万円単位に切り上げて給付）
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
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