小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）

対象者

石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた小規模事業者等

対象費用

■自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合（直接被害）
⇒ 200万円

■令和6年能登半島地震に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合（間接被害）
⇒ 100万円

■補助率
2/3、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）

■補助対象
機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など

【申請前に自治体に必ず発行してもらうもの】
■直接被害で申請する場合
⇒事業所や事業資産等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災(被災)証明書」など）
⚫ 間接被害で申請する場合
⇒令和６年１月及び２月の任意の１か月の売上高が前年同期と比較して２０％以上減少しているこ
とが分かる公的書類（例：セーフティネット4号における「認定書」など）

【定額要件】
直接被害を受けた事業者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額補助となります。
１．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた以下に該当する事業者
①被災が証明できる事業者
②国等が実施した災害支援策を活用した事業者
２．過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している事業者
３．過去数年以内に発生した災害による債務を抱えている事業者
(※１)過去５年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。