令和5年度住民主体による訪問型生活支援活動団体立ち上げ支援等事業補助金

対象者

次の要件を満たす団体で、1団体につき1件の応募とします（個人での応募はできません）。
ただし、1団体が2以上の活動を行っており、その複数の活動を対象に応募していただく場合も、1件の応募としてください。また、2以上の団体が1つの活動を実施している場合、そのうち1団体のみが応募できることとします。
1. 本市内に所在するNPO法人・町内会・老人クラブ・任意団体・地区社協等で、住民主体による支え合い活動を実施する団体として市が認める団体であり、本市域内で「対象となる事業等」に掲げる生活支援活動を実施する団体であること

2. 暴力団等との関係を有していない団体であり、政治活動や宗教活動又は営利を目的としない団体であること

3. 団体の規則や会則等で、その組織及び運営に関する事項が定められ、代表者が明確であること

4. 法人の場合は、法人の市民税、事業所税の申告を行い、かつ市税を滞納していないこと

5. 「住民主体による訪問型生活支援モデル事業補助の補助金交付等に関する要綱（平成28～30年度）」や「住民主体による訪問型地域支え合い活動促進事業補助の補助金交付等に関する要綱（令和元～3年度）」及び、訪問型生活支援を実施するにあたり、過去にその他本市の補助金等の交付実績がないこと

6. 活動に従事する際のけがや事故、利用者等への損害発生に備え、活動により生じた損害等にかかる損害保険や賠償責任保険に加入していること

対象費用

1団体あたり上限10万円。
ただし、国・宮城県・仙台市（以下「国等」という。）の他の補助制度や国等の関係団体が行う補助制度の補助金を充てた経費は、対象となりません。