地域生活支援事業

対象者

障がいのある方

対象費用

相談支援事業
大野市福祉課に各障がいの専門相談員3名を配置した障害者相談支援センターを設置し、在宅の障がいのある方および介護者の地域における生活支援、自立、社会参加の促進を図ります。福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援、専門機関などの紹介を行います。

意思疎通支援事業
福祉事務所内に手話通訳者を配置し、手話通訳者（奉仕員）・要約筆記者（奉仕員）の派遣・音訳等の支援事業を行います。

日常生活用具給付事業
重度の身体障がいのある方や児童が自力で日常生活を営めるように、日常生活用具の給付または貸与を行います。

移動支援事業
社会生活上、必要不可欠な外出および余暇活動等の社会参加のために外出する際の移動を支援します。

地域活動支援センター事業
「地域活動支援センター」（紫水の郷）において、障がいのある方が地域の中で自立した生活を営むために、創作活動・生産活動・社会との交流の促進等の活動の機会を提供し、障がいのある方の地域生活を支援します。

訪問入浴サービス事業
自宅や施設で入浴が困難な在宅の重度の身体障がいがある方に、移動入浴車により利用者の家庭に訪問し、入浴サービスを行います。

日中一時支援事業
障がいのある方に活動の場を提供し、見守りや、社会に適応するための日常的な訓練等を行います。

生活サポート事業
障害福祉サービスの介護給付支給決定以外の方（障害支援区分認定調査の判定が「非該当」の方）に、日常生活に関する支援（ホームへルプの派遣）を行います。

成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の申立に要する経費および後見人等の報酬の全部または一部の助成を行います。

社会参加促進事業
スポーツ・文化講座等開催事業・奉仕員養成研修事業（手話、要約筆記、点字等）・点字、声の広報等発行事業（市広報の点訳、点字等）・自動車運転免許取得・改造事業（上限10万円）等を行います。