令和６年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置

対象者

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主など

対象費用

① 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮します。
最近１か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ10％以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

② 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

③ 災害発生時に事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
災害発生時において雇用保険適用事業所設置後１年未満の事業主については、生産指標を災害発生時直前の指標と比較します。

④ 計画届の事後提出を可能とします。
通常、助成対象となる休業等又は出向を行うに当たり、事前に計画届の提出が必要ですが、計画届の提出日が令和６年３月31日までの間である場合は、計画届を事前に提出したものとみなします。これにより、令和６年１月１日以降に開始された休業等や出向についても遡及して助成対象となります。