企業立地助成金制度

対象者

対象業種
産業分類　大分類E「製造業」
産業分類　大分類G「情報通信業」中分類「情報サービス業、インターネット不随サービス業」
産業分類　大分類H「運輸、郵便業」中分類「道路貨物運送業、倉庫業及び運輸に附帯するサービス業」
産業分類　大分類I「卸売業、小売業」中分類「各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料・鉱物・金属材、料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業」
産業分類　大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」中分類「学術・研究開発機関」
産業分類　大部類R「サービス業（他に分類されないもの）」中分類「その他の事業サービス業－他に分類されない事業サービス業－コールセンター業」
※産業分類は、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）によります。

対象地域
市内全域

対象費用

助成内容
（1）　企業立地助成金【工場等の建設に対する助成金】
（2）　工場等用地取得助成金【工場等の建設用地取得に対する助成金】
（3）　空き工場等活用助成金【空き工場を活用する場合の取得、賃借に対する助成金】
（4）　雇用促進奨励金【（1）企業立地助成金または（3）空き工場等活用助成金の対象企業に対し支援を上乗せ】