U・Iターンのための賃貸住宅家賃等補助金
金額 72 万 円
基本情報
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新潟県内にU・Iターンにより就職する若者に対し、湯沢町内に賃貸住宅を契約し居住する際の家賃等を補助するものです。
| 実施機関 | 新潟県湯沢町 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県湯沢町 |
| 上限金額 | 72万円 |
| 公募期間 | 2023年6月30日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
1．次のいずれかの就業の要件を満たしていること
・新潟県内の企業等で就業し、1年以上の雇用期間が見込まれる者
・次の要件を満たすテレワーク勤務をする者
（テレワークの要件）雇用先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、湯沢町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うもの(県内の事業所への転勤、出向等の人事異動、出張、研修等による一時的な勤務場所の変更により勤務する者を除く。)であり、 住民登録をした日から1年以上継続してテレワーク勤務が見込まれる者であること。
2．Uターン者又はIターン者で湯沢町に定住する者
外国人については当該外国人が出入国管理及び難民認定法(昭和26年法令第319号)に定める永住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者であること。
3．納付すべき納期限の到来した町税等を完納している者
4．他の公的制度による家賃助成を受けていない者
5．町の移住定住に関する施策に協力できる者であること。
対象費用
1. 賃貸住宅家賃の補助
企業等から支給される住宅手当などを控除した額の2分の1以内（上限：単身世帯1万円、2人以上の世帯3万円）
2. 交付決定のあった月以降で、最初に家賃の満額を支払った月から2年（24月）を限度として交付します。
3. 2人以上の世帯には賃貸住宅契約時に係る費用の内、礼金、不動産取引手数料（仲介手数料）及び家賃支払保証料の合計費用の3分の2以内（上限は12万円）を補助します。※単身世帯は対象外
新潟県の地域別補助金・助成金情報
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