大分県建設産業就労環境改善・情報発信支援事業（補助事業）

対象者

　次の（１）～（４）のすべてに該当する者とします。
（１）大分県内に主たる営業所を有すること。

（２）次の１、２のいずれかに該当する者であること
　1.　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。
　2.　中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に規定する中小企業団体であること。

（３）次の１、２のいずれかに該当する者であること
　１．建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。

　２．大分県の建設コンサルタント業務等（測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務に限る。）に係る入札参加資格を有すること。

（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

対象費用

令和５年度分の募集では次の【１】～【３】のコースから選択できます。
（一度に複数のコースを選択することも可能です。）

【１】ハードコース　　就労環境改善のための設備の改善等
５０万円以内

【２】ソフトコース　　就労環境改善のための就業規則の整備、見直し等
１０万円以内

【３】情報発信コース　　就労環境改善の取組を行っている企業が実施する、自社の情報を発信するホームページ作成または改修等
２０万円以内