【物価高騰対策】低所得世帯への給付金(７万円)
金額 7 万 円
基本情報
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物価やエネルギー価格の高騰により、生活への負担感が特に大きい住民税非課税世帯等に対する経済支援策として1世帯あたり7万円を給付します。
| 実施機関 | 鹿児島県姶良市 |
|---|---|
| 都道府県 | 鹿児島県 |
| 対象地域 | 鹿児島県姶良市 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2024年1月4日(木)〜2月29日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
次の(1)または(2)に該当する世帯の世帯主となります。
(1)住民税非課税世帯
令和5年12月1日(基準日)時点で、姶良市に住民登録があり、同一の世帯に属する方全員が令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
※ただし、次のいずれかに該当する世帯を除きます。
・世帯の全員が、住民税が課されている他の親族などの扶養を受けている世帯
・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
・既に他の自治体で7万円の給付を受けている世帯
(2)家計急変世帯
(1)以外の世帯のうち、申請時点で姶良市に住民登録があり、予期せず令和5年1月から12月までの間に家計が急変し、同一の世帯に属する方全員が(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※ただし、次のいずれかに該当する世帯を除きます。
・世帯の全員が、住民税が課されている他の親族などの扶養を受けている世帯
・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
・(1)の住民税非課税世帯として支給を受けた世帯主を含む世帯及び支給を受けた世帯の構成員のみで構成される世帯
・令和5年12月1日において同一の世帯だった方々で、令和5年12月2日以降の住民票の異動により世帯分離の届出があった場合は同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯
・既に他の自治体で7万円の給付を受けている世帯
※事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収や、定年退職による減収は「予期しない減収」の要件に該当しません。
対象費用
1世帯あたり7万円 ※1世帯1回限り。
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