住居確保給付金

対象者

姶良市在住の方で以下の（1）から（8）のすべてに該当する方が対象になります。
1.　離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがある方。

2.　申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること(ただし、疾病、負傷、育児その他やむを得ない事情がある場合、当該事情により求職活動が困難であった期間を考慮できます。)。
または自身の責任による理由・都合によらないで収入が減少し、離職・廃業の場合と同等程度の状況にある方。

3.　次のア、イのどちらかに当てはまること。　
　　ア）離職・廃業した方
　　　　離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
　 イ）離職・廃業はしていないが自身の責任による理由・都合によらないで収入が減少し、離職・廃業の場合と同等程度の状況にある方
申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること

4.　申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額（世帯全体の収入合計額）が次の収入基準額の金額以下であること。

収入基準額（＝基準額＋家賃額）
1人世帯　78,000円＋家賃額（24,200円が上限です）
2人世帯　115,000円＋家賃額（29,000円が上限です）
3人世帯　140,000円＋家賃額（31,500円が上限です）
4人世帯　175,000円＋家賃額（31,500円が上限です）
5人世帯　209,000円＋家賃額（31,500円が上限です）
※6人以上の世帯につきましては、お問い合わせください。

例えば、単身世帯で家賃が3万円の住宅にお住まいの方の収入基準額は、102,200円となります。

5.　申請日において、申請者および申請者と生計を一にする同居親族の預貯金および現金の合計額（世帯全体の預貯金等合計額）が次の金額以下であること。

預貯金および現金の合計額の範囲
1人世帯　46.8万円
2人世帯　69.0万円
3人世帯　84.0万円
4人以上の世帯　100万円

6.　誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。　

7.　自治体が実施する類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属するかたが受けていないこと。
※生活保護を受けている場合も住居確保給付金は申請できません。
※職業訓練受講給付金との併給は可能です。

8.　申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

対象費用

家賃額のうち、以下の額を上限として、収入に応じて調整された額を支給（共益費・管理費等は支給対象になりません）。
1人世帯　　 24,200円以内
2人世帯　 29,000円以内
3～5人世帯　31,500円以内
※6人以上の世帯につきましては、お問い合わせください。

支給期間
原則3か月間（一定の条件により延長、再延長される場合があります。）