次世代地域産業推進事業
金額 1,000 万 円
基本情報
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「次世代地域産業推進事業」は、「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」等、多くの資金調達が不可欠な先端技術分野の事業化において、銀行やベンチャーキャピタル、協業・出資するパートナー企業など、より多くのステークホルダー・民間投資を募るために、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るための支援として、京都府の補助を受けて実施するものです。
加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が人々の暮らしに影を落とす中、次世代技術の開発にチャレンジする取組を積極的に支援いたします。
| 実施機関 | 京都府 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府 |
| 上限金額 | 1000万円 |
| 公募期間 | 2022年4月11日(月)〜5月31日(火) |
| 対象者 | 企業,個人,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象分野
医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。
令和4年度は京都府の政策的視点から「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」を重点支援テーマとします。
申請対象：企業（個人、会社又は組合）を核とした産学連携による事業グループが申請できます。
申請資格要件は、京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者１社がグループの代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参加することが必須となります。
なお、【重点支援テーマ】については、単独企業でも申請可とし、アドバイザーとして国立研究開発法人理化学研究所の研究者から助言等の協力を得るなどの形態を申請時に示すことで、産学連携グループを形成しているものとみなします。その際、連携を希望する理研の研究者とのマッチングについては、京都府と協力しながら全面的にサポートします。
対象事業：先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組で、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るために必要な経費を支援します。
対象費用
資金支援総額：１グループ当たり1,000万円以内
補助率：申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
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