中小企業の人材育成等に対する補助金
金額 10 万 円
基本情報
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茅野市の商工業の振興を図るため、中小企業者等が技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成、経営改善事業等に要する経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 長野県茅野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県茅野市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年3月31日(日) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
1. 市内中小企業者で日本標準産業分類に定める分類表のうち、下記表の事業を主たる事業（売上高や利益などが最も大きい事業）として営むもの。
2. 前号以外のものが下記表の事業を行う場合であって、商工業の振興を図るために事業の技術力及び経営力を強化する必要があると市長が認めるもの。
3. 中小企業グループ（市内中小企業5者以上で構成するもの）で、日本標準産業分類に定める分類表のうち、下記表の事業を主たる事業（売上高や利益などが最も大きい事業）として営むもの。
大分類Ｄ（建設業）
大分類Ｅ（製造業）
大分類Ｇ（情報通信業）のうち中分類39（情報サービス業）
大分類Ｉ（卸売業、小売業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）のうち小分類番号746（写真業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲料サービス業）のうち中分類76（飲食店）、中分類77（持ち帰り・配達飲食サービス業）、
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）のうち中分類78（洗濯・理容・美容・浴場業）、中分類79（その他の生活関連サービス業）、小分類番号801（映画館）
対象費用
補助対象となる事業は、次に掲げる事業です。（年度内に完了するもの）
1. 市内中小企業者が人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を受講する事業。
2. 中小企業グループが人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を自ら開催する事業。ただし、講演会または視察のみの事業は除くものとする。
上記1.の事業
受講者1人（注）につき1万円を限度とする。ただし、1市内中小企業者に交付する補助金は、年度につき合計10万円を限度とする。
（注）同一人でも異なる研修内容であれば、年度内に複数申請が可能です。
上記2.の事業
1事業につき5万円を限度とする。ただし、1中小企業グループに交付する補助金は、年度につき1回を限度とする。
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