高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金

対象者

高等職業訓練促進給付金
養成機関において修業を開始した日以後において、以下の要件をすべて満たす者
・市内に住所を有するひとり親家庭の父又は母であること（配偶者から遺棄されている女子も含む。）
・児童扶養手当を受給していること又は受給できる所得水準にあること
・対象資格を取得するため、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者等であること
・就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
・以前に高等職業訓練促進給付金の支給を受けていないこと
・高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けていないこと

高等職業訓練修了支援給付金
養成機関における修業を開始した日及びカリキュラムを修了した日において、以下の要件をすべて満たす者
・市内に住所を有するひとり親家庭の父又は母であること（配偶者から遺棄されている女子も含む。）
・児童扶養手当を受給していること又は受給できる所得水準にあること
・対象資格を取得するため、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者等であること
・就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
・以前に高等職業訓練修了支援給付金の支給を受けていないこと
・高等職業訓練修了支援給付金と趣旨を同じくする給付を受けていないこと

対象費用

高等職業訓練促進給付金
平成24年3月31日までに修業を開始した方
市民税非課税世帯 月額 141,000円
市民税課税世帯 月額 70,500円

平成24年4月1日以降に修業を開始した方
市民税非課税世帯 月額 100,000円
市民税課税世帯 月額 70,500円

高等職業訓練修了支援給付金
修了日を経過した日以後に支給されます。
市民税非課税世帯 50,000円
市民税課税世帯 25,000円

支給申請された月分からの支給となります。支給対象期間は、修業する期間（その期間が48月を超えるときは、48月）となります。
ただし、支給期間の上限が48月となる対象は、資格取得のために4年以上の課程の履修が必要な方に限ります。